- 出演者
- 矢崎智之
オープニングの挨拶。
日本政府観光局によると、先月日本を訪れた外国人旅行者は355万9900人と、去年の同じ月と比べて3.6％減った。マイナスは2か月連続。主な23の国や地域別にみると、8割以上にあたる19の国と地域で5月としての過去最多となり、旅行者が最も多い韓国が95万人余りと15.2％増えたほか、台湾は61万人余りと14.6％増えた。また、アメリカが7％増えたほか、3月と4月に大幅に減少した中東地域からの旅行者も航空便の一部が再開したことなどを背景に67.8％増えた。一方、中国からの旅行者は31万人余りと、60.4％の大幅な減少となった。去年の秋、中国政府が渡航自粛を呼びかけて以降、6か月連続のマイナスで、日中関係の悪化が全体を押し下げた形。このほか、タイが8.6％、ベトナムが2.1％、それぞれ減り、日本政府観光局は観光客の誘致に力を入れる中国への旅行人気が高まっていることが影響しているとみている。
- キーワード
- 国際観光振興機構
日本被団協の定期総会には、各地の被爆者などおよそ90人が参加した。箕牧智之代表委員は、「核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を訴え続けているがなかなか実現できていない」などと述べ、日本政府の核をめぐる姿勢に懸念を示した。また、濱住治郎事務局長は、NPTの再検討会議で3回連続で「最終文書」を採択できなかったことについて、「核保有国などに切迫感がなく、被爆者との間に差があってあとから悔しさや憤りが湧いてきた。核のタブーが揺らぎ、原爆の恐ろしさが十分に知られていないと述べた。総会は明日も開かれる予定。
FRBは16日から2日間、トランプ大統領に指名されたウォーシュ新議長のもとで初めてとなる金融政策を決める会合を開いていて、日本時間の18日午前3時に結果を発表する。アメリカでは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を背景にエネルギー価格が大幅に上昇したことなどから、先月の消費者物価指数が去年の同じ月と比べて4.2％の上昇と、およそ3年ぶりの高い水準となった。金融市場ではインフレが再加速するリスクを踏まえて、FRBが4会合連続で政策金利を据え置き利下げを見送ることがほぼ確実視されている。さらに、FRBが物価の一段の上昇を抑えるため年内にも利上げに踏み切るとの見方も出ている。ウォーシュ新議長が、19日に署名式が予定されているアメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書など直近のイラン情勢も踏まえ、会合後の記者会見で今後のインフレの見通しや金融政策の方針についてどのような発言をするかが焦点となる。
認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度を見直すことを柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。また制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為がなくても「補助人」を交代させられるようにするとしている。
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民・維新両党は、1年以内に衆議院の協議会で結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案を了承した。45議席を削減した場合のブロックごとの定数は、去年の国勢調査の結果に基づき人口比により近い配分ができるとされる「アダムズ方式」という計算法で定めるとしている。自民・維新両党は、法案を今の国会に提出し成立を目指すことにしている。
中東情勢による包装資材の価格高騰などを理由に、食品メーカーの間でチルドめんや冷凍食品などの値上げの発表が相次いでいる。このうち日清食品チルドは、チルドめんなど81品目について、9月1日に納品する分から希望小売価格をおよそ6％から11％引き上げる。また製粉大手のニップンも、パスタなどの家庭用の冷凍食品45品目について、9月1日に納品する分から会社の出荷価格をおよそ7％から15％引き上げる。
エンディングの挨拶。