先月7日に高市総理が台湾有事を巡って「武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうる」などと答弁し、中国は強く反発。日本への渡航自粛を呼びかけたり、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射などが行われた。今月15日には国連安保理で中国の国連大使が高市総理の国会答弁の撤回を求めるなどして日本を批判した。
自民・小野寺氏は「高市総理の答弁は従来の日本の立場を変えるものではない。中国に軍事行動を行う理由を与えないよう注意して対応する必要がある」などと話した。立憲・岡田氏は「高市さんの答弁は明らかに従来の政府の考えを逸脱している」などと話した。維新・前原氏は「中国の情報戦にしっかり対応すること。そして日中のホットラインを機能させることが重要」などと話した。国民・山田氏は「海上保安庁・自衛隊がしっかり対処を行っていること。そして今回のケースでは中国の国民は行動を起こしていないことを伝えるべき」などと話した。公明・石川氏は「どういう状況が存立危機事態にあたるかは与野党ともに慎重に議論すべき」などと話した。参政・松田氏は「中国の主張には論理の飛躍がみられる。日本は多言語での情報発信に注力し、国際社会の場で客観的な視点から議論すべき」などと話した。れいわ・伊勢崎さんは「今のままでは水掛け論になるだけ。発想の転換が必要」などと話した。共産・山添氏は「高市首相は発言を撤回すべき。その上で日中共同声明などこれまでの枠組みを再確認すべき」などと話した。日本保守党・有本氏は「国会内の中国への認識を大きく変えるべき」などと話した。