- 出演者
- 伊藤雅之 上原光紀
今回は各党の幹部に今後の国会審議の焦点について討論する。
内閣改造から一ヶ月足らずで、簗農林水産大臣が辞任した。これについて、自民党・萩生田光一氏は「簗議員には説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。国民民主党・榛葉氏は「衆議院では強くても過半数割れの参議院では問責決議がちらつくと慌てて辞職した」と批判。日本維新の会・柴田氏は政策実現力が高まるよう努力すると述べた。公明党・西田氏は中道の分裂について謝罪した上で、2年後の増税の財源について指摘。立憲・田名部氏は参議院は行政を監視していく立場であることを強調した。参政党・安藤氏は「日本は物価が安すぎる。賃上げが重要だ」とした。民主改革の会・階氏はこれからも追及と提案の両面を進めていくと述べた。チームみらい・古川氏は国会改革にも力を入れたいとした。共産党・小池氏は高市総理を強権的だと批判。いのちの党・高井氏も高市総理の責任管理力の無さを指摘。萩生田氏は政治家の言動で予算が動くことはないとした上で、疑念を抱かせるようなことをしたのは事実だとした。
臨時国会の最大の焦点となっている食料品の消費税減税について。政府が9日閣議決定した法案は、食料品の消費税率を来年4月から2年間8％から1％に引き下げる。さらに、就業者負担軽減支援金を来年度から所得に応じて支給。対象となる所得の水準や支給される金額などは政令で定めるとしている。一方、財源については、具体的に明示せず、赤字国債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しによって確保するとしている。法案は、あさって衆議院本会議で審議入りする。政府は、消費税減税に合わせて、支援策を検討している。減税で影響を受ける農家や漁業者などに対しては、売り上げの5％程度に相当する給付金を支給。また、税率が10％のまま残り、客足への声を懸念する声が出ている外食の事業者には、1％の税率が適用されるテイクアウトの導入に向けた支援などを検討。年末にかけての来年度予算案の編成過程で、調整を進める方針。榛葉氏は「問題は税率が3つに分かれて、インボイスが引き続き必要だということ。この問題は3つの問題がある。1つは、中身そのもの。農家に対して売り上げの5％程度給付するというが、誰がどのようにやるのか全くわからないし、そして、外食産業への支援。今はコロナ禍以上に、居酒屋の倒産件数増えていますから。そしてレジの改修。改修に手当があるのか。全体にどれくらいコストがかかるのか。それが全く見えてこない。そして、今から4月にやるので、この半年間はどうするのか。そして最後は、これは2年間のつなぎなので、2年後に8％になる。中間層のほとんどは7％の増税になる。これは大変厳しい。」と述べた。萩生田氏は「最終的には、2年後にスタートする給付付税額控除に移行していきたいと思っている。その時には今回の減税より、それぞれのご家庭に十分な支援が届くということを、制度設計していきたいと思っている。この間何もやらないというわけにはいきませんので、指摘があった7％の減税で、飲食料品については、減税を進めて負担を軽減していきたい。家計に目を向けて、それぞれのご家庭の事情に合わせた給付案を作っていきたい。」と述べた。田名部氏は「現時点で、物価上昇率の6割は食料品以外になっているので、食料品の減税だけでは、効果が限られている。国民会議の中でも、減税よりも給付の方が物価高対策としては効果的だという意見が過半数を占めている。国民の生活のゆとりをどう生み出していくのか、こうした議論をするべき。」と述べた。西田氏は「公明党として公約をしたのは、福祉政策として、食料品の消費税を恒久的に引き下げるべきだと申し上げてきた。今大変に困っているご家庭に、いち早く給付する。最短1か月程度で給付可能。同じ10兆円を使うのであれば、1人あたり8万円の給付の提案をしている。政府も、効果はわからないと答弁している。支援金をそれぞれの家庭にという話があったが、ごく一部しか届かないかもしれないし、多くに届くかもしれないし、わからないところが最大の問題である。そこをはっきりさせなければ、2年後に負担がどれだけ増えるかわからないという不安がある。」と述べた。萩生田さんは「現時点で、所得・家族数、数字や金額を決め手提案したわけではない。」と述べた。階氏は「今回の食料品に限って8を1にするやり方が果たして効果があるのかどうか。2年間の間に、減税はされたけども、元の値段がどんどん上がって効果が打ち消しになってしまうんじゃないかと。その2年後に本当に元の税率に戻せるのかと。今の政府の提案だと、そのあたりの説明が欠けていて、私たちもこのやり方について疑問を持っている。」と述べた。柴田氏は「この法案はより多くの効果をもたらすものと確信している。家計にゆとりが出れば、他の財源やサービスの資質にお金を回す余裕が出てくるので、消費の拡大につながるものとみている。2年後には、給付付き税額控除の導入を目指していきたい。現役世代を中心とした国民の負担軽減につなげていく。その構造的な改革の第一歩としていきたい。」と述べた。高井氏は「いのちの党は、一貫して消費税廃止を訴えてきた。その結果がついに消費税減税として実現しようとしている。我が党が粘り強く訴えてきた成果だと自負している。しかし、中身は最悪。財源は、躊躇なく国債発行すべき。政府に800兆円の資産があるので、いい加減、財源探せの罰ゲームはやめにしましょう。」と述べた。小池氏は「首相は悲願だと言っていたが、それがいつの間にか2年限りで元に戻すと。食料品価格毎年6％近く上がっているので、戻る時には大増税になる。一方で、2年経ったら給付金というけど、3割程度しか対象にならないといっている。それ以外の人には2年後には大増税だけ。つなぎの措置ではなく、恒久的に消費税を減税する。これでこそすべての人に支援が行き届くし、中小業者の支援にもなるし、賃上げにも結びつく。食料品だけではなく、まずは一律に5％に減税をして、複数税率をやめて、インボイスを撤廃して、その財源は大企業や超富裕層に対する優遇を見直すという形で生み出すのが筋だと思う。」と述べた。萩生田氏は「財源については、市場の信用を得られるように特例公債に頼ることなく確保する。具体的には、租税特別措置、補助金機器の見直しを徹底するとともに、税外収入を活用することなどによって、数年の国債発行額を適切にコントロールしながら、必要な財源需要に対応していきたい。」と述べた。安藤氏は「我々参政党は消費税は廃止すべきであると。廃止が出来ないのであれば、段階的に廃止をしていく。そのためには、一律減税、これを訴えてきた。消費税減税を物価対策として考える事自体が間違い。値上げできない事業者はたくさんある。物価高になって、値上げもできないとなると、お店は自分の身を削って納税している。消費税の納税のために倒産しているお店も増えている。消費税は中小企業支援策と考えて、一律減税をして、中小企業の手元に利益を戻す。その利益でもって、賃上げも促していく。これが本来あるべき経済政策だと考えている。」と述べた。古川氏は「チームみらいは、期間限定の消費税減税には反対している。消費税減税には恩恵が消費者にどれだけ届くのかというところが、不確実である。高所得者の方がより恩恵が大きいために、中低所得者支援という重要な目的を考えたときにやはり効率が良くないのではないか。現在の政府案では、外食産業や農業について、緩和策が提示されているが、それでも追加の財源や事務負担が生じる。」と述べた。
食料品の消費税減税について、萩生田氏は「野党の皆さんの声を聞きながら直すべきところがあれば直していく、受け入れるところがあれば受け入れていくそんな姿勢で国会審議に臨みたい」と話し、榛葉氏は「委員会では否決されて、本会議どうなるかということにもなりかねないので、少しでも多くの野党の考えを聞いて柔軟に対応してほしい」、西田氏は「公明党としては不透明な点が多い。総理が悲願と言ってるので、委員会でしっかり国民に説明して頂く必要がある。支援金は世帯ベースではなく個人ベースで誰が対象になるのかきちんと示して頂く必要がある」、田名部氏は「そもそも基準や金額、データやきちんとした根拠に基づいて定めた上で財源はどれくらい必要なのか算出し、総理が心配に及びませんと仰ったけど、その財源をどこから確保するのかきちんとお示しをして頂いた上で議論をすることが重要でないかと思っている」、小池氏は「12兆円の減税は見直すべき。所得税も所得1億円超えると所得が軽くなるという富裕層優遇がある。そうした歪みを直さずにトランプ大統領に言われて大軍拡なんかやってるから、財政不安が長期金利の上昇、円安をもたらして物価上昇の悪循環になってる。こういったことを徹底的に見直す議論をやるべき」、古川氏は「審議に明らかにしていく点は皆さんご指摘のあった財源に加えて、給付や支援策の具体的な設計も明らかにしていきたい」、萩生田氏は「中身をスケルトンにして政令に全部落とし込むから認めてくれって皆さんの了解が得れるとは思ってませんので、これこそ議論の中で具体的な目安とか数字が見えてくると思う。その中でご理解をいただいて賛同をいただきたい」などと話した。
衆議院議員の定数削減について、いのちの党・高井さんは「今の小選挙区制度が政治の混乱を招いて、失われた30年という日本の衰退を招いたのは明らかです。2月の衆議員選挙も自民党の得票率は36％だったが、議席は7割を占めている。これは民意が正しく反映されていない小選挙区制の欠陥が極端な政治を招いている」と語った。共産党・小池さんは「民意を最も反映する比例代表中心の制度にすべき。日本の国会議員は少ないためこれ以上減らす必要はありません。比例定数45削減は民意をさらに歪められてしまう。この問題はすべての野党が反対しているわけですから、違いを越えて議会制民主主義を守り抜くことが必要」と語った。チームみらい・古川さんは「議席は国民が代表を送るための窓口だから、それを狭めるのは民意が届かなくなるものと原則考えている。チームみらいとしては、死票を減らして自分の声が届くと実感できる政治があるべき政治だと思っています。新人や新党が生まれる新陳代謝や公平で多様性がある政治、与野党が建設的議論ができる国会を目指したい」と語った。民主改革の会・階さんは「比例だけ45削減は民意反映から遠ざかりますので、投票率が下がる。投票率を上げるためには今の制度を抜本的に変えて、いろんなことを考えて1年以内に結論を出すべき」と語った。参政党・安藤さんは「定数削減の話しは、平成28年に衆議院の選挙制度に関する調査会にて、衆議院議員の定数は多いとは言えず、これを削減する理由や根拠は見いだせないと結論が出ている。この報告を受けて今の465の定数にしているため、定数削減ありきという話は辞めるべきだと考えています」と語った。立憲民主党・田名部さんは「国会議員は社会の多様な声をしっかり代弁する存在でなければなりません。比例45削減は特に、女性議員の減少になりかねない。政治分野における男女共同参画にも矛盾するものと思っています」と語った。公明党・西田さんは「なぜ議席を削減するのかが最大の問題です。なぜ削減するのかという理由に納得できれば議席の削減に賛成します。ただその場合には民意の集約と反映のバランスをとるべき。」と語った。国民民主党・榛葉さんは「我々も定数削減に反対ありきではないです。ただ合理的な理屈が大事です。理屈の立たない45議席比例だけというのは賛成しかねる。」と語った。日本維新の会・柴田さんは「我々が急に定数削減をいい出したわけではなく、与野党で消費税を上げる代わりに定数を削減すると約束されたがなされていない。国民の皆さんにもご理解いただけてると思いますので、この国会で実現させたいと考えている」と語った。自由民主党・萩生田さんは「各党各会の意見をしっかり聞いて制度を作っていくべきだと思います。提出した以上はご理解いただいて成立したいと思っています」と語った。
与野党に問う臨時国会の焦点という見出しとともにエンディング映像が流れた。