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「参政党」 のテレビ露出情報

衆議院議員の定数削減について、いのちの党・高井さんは「今の小選挙区制度が政治の混乱を招いて、失われた30年という日本の衰退を招いたのは明らかです。2月の衆議員選挙も自民党の得票率は36%だったが、議席は7割を占めている。これは民意が正しく反映されていない小選挙区制の欠陥が極端な政治を招いている」と語った。共産党・小池さんは「民意を最も反映する比例代表中心の制度にすべき。日本の国会議員は少ないためこれ以上減らす必要はありません。比例定数45削減は民意をさらに歪められてしまう。この問題はすべての野党が反対しているわけですから、違いを越えて議会制民主主義を守り抜くことが必要」と語った。チームみらい・古川さんは「議席は国民が代表を送るための窓口だから、それを狭めるのは民意が届かなくなるものと原則考えている。チームみらいとしては、死票を減らして自分の声が届くと実感できる政治があるべき政治だと思っています。新人や新党が生まれる新陳代謝や公平で多様性がある政治、与野党が建設的議論ができる国会を目指したい」と語った。民主改革の会・階さんは「比例だけ45削減は民意反映から遠ざかりますので、投票率が下がる。投票率を上げるためには今の制度を抜本的に変えて、いろんなことを考えて1年以内に結論を出すべき」と語った。参政党・安藤さんは「定数削減の話しは、平成28年に衆議院の選挙制度に関する調査会にて、衆議院議員の定数は多いとは言えず、これを削減する理由や根拠は見いだせないと結論が出ている。この報告を受けて今の465の定数にしているため、定数削減ありきという話は辞めるべきだと考えています」と語った。立憲民主党・田名部さんは「国会議員は社会の多様な声をしっかり代弁する存在でなければなりません。比例45削減は特に、女性議員の減少になりかねない。政治分野における男女共同参画にも矛盾するものと思っています」と語った。公明党・西田さんは「なぜ議席を削減するのかが最大の問題です。なぜ削減するのかという理由に納得できれば議席の削減に賛成します。ただその場合には民意の集約と反映のバランスをとるべき。」と語った。国民民主党・榛葉さんは「我々も定数削減に反対ありきではないです。ただ合理的な理屈が大事です。理屈の立たない45議席比例だけというのは賛成しかねる。」と語った。日本維新の会・柴田さんは「我々が急に定数削減をいい出したわけではなく、与野党で消費税を上げる代わりに定数を削減すると約束されたがなされていない。国民の皆さんにもご理解いただけてると思いますので、この国会で実現させたいと考えている」と語った。自由民主党・萩生田さんは「各党各会の意見をしっかり聞いて制度を作っていくべきだと思います。提出した以上はご理解いただいて成立したいと思っています」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
前の議員の辞職に伴う東京都議会議員千代田区選挙区の補欠選挙がきょう告示され、いずれも新人で届け出順に無所属・浦川祐輔、共産党・木村正明、参政党・竹本遥、維新・平出碧、諸派・永戸考、無所属・林則行、立民・浜森香織、無所属・伊藤あゆみの8人が立候補した。選挙戦では小池知事の都政運営に対する評価のほか、物価高騰対策や子育て支援策などをめぐって論戦が交わされる見通し[…続きを読む]

2026年10月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税法案はきょう衆院で審議入り。重徳和彦氏は「税率を戻すと高市首相は述べているが本当に戻せるのか。2年後の総理が高市さんでなかったらどなたが責任を持つことになるのか」と追及し、高市首相は「私の覚悟を申し上げたもの」「与党の総理であれば同様の対応になる」などと述べた。さらに別の議員からは「2年後に景気を理由に消費税率8%に戻すことを延期する場合、[…続きを読む]

2026年10月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
高市政権発足あすで1年。高市首相のXのフォロワー数は約300万人でほぼ毎日投稿。ことし4月~9月の「物価」の文言を含む30投稿に対するリプライ&引用ポスト計3万9396件の傾向を分析すると、政権への批判が一番多く、家計負担が重いままなど経済指標と生活実感が乖離している・責任ある積極財政が円安と金利上昇を招くなどの意見がみられた。またうち6割超の投稿者が政党ア[…続きを読む]

2026年10月20日放送 13:00 - 15:24 NHK総合
ニュース(ニュース)
参政党・牧野俊一氏が飲食料品消費税減税・就業者負担軽減支援金に関する法律案について質問。本法案は税の3原則のいずれにも逆行するものではないか、特定分野だけ大幅に減税すればサプライチェーンに直下にいる事業者には事実上の増税になり得る、支援金は具体的内容や支援額の決め方が固まっていないため議論の前提が成り立たない、全品目の一律減税を決断すれば年内からでもすぐに減[…続きを読む]

2026年10月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
参院予算委で、野党は不祥事で辞任した簗和生前農水大臣について追及。衆院では高市総理の悲願である消費税減税法案の審議が始まる。焦点の財源について、高市総理は租税特別措置の見直しや税収の上振れ分などで対応可能と述べた。
高市総理は政権発足1年。高い内閣支持率の理由の一つは総理の発信力。総理大臣の言葉には政治的運命を左右してきた歴史がある。ワンフレーズ・ポリティ[…続きを読む]

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