第1部は、木原官房長官に消費税減税や成長戦略など、高市政権が掲げている政策は今後どうなるのか問う。第2部は、専門家による討論。景気拡大が続く日本経済の実態、私たちの暮らしはどうなるのか議論する。

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高市早苗

不正アクセスによる個人情報の流出について木原官房長官は「それぞれ個々の攻撃っていうのを、相互の関連性があるかどうかっていうのはまだ実態が明らかでないんですけど、情報収集行って、実態の把握に務めている他、既に注意喚起などは行っているところです。非常に高度化しておりますので、早速先週、古川大臣に関係省庁会議を主催してもらいまして、対策を強化するために関係会議を開いていただいたところであります。また内閣官房のサイバー包括室において、個人情報を取り扱う事業者に対して、注意喚起をいたしました。主な内容としては、迅速な脆弱性の対策をしてくれと、そして多要素認証といって複数の認証方式をしてくれと、漏えいした情報の悪用防止対策」などといった対策を行っていることを話した。

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古川俊治

アメリカのICC制裁について木原官房長官は、国際裁判所を支持する「日本の一貫した立場と今回の米側の措置というのは相容れるものではありませんので深く懸念をしているところであります。今回、英国、フランス、ドイツ、オランダをはじめとする有志国による外相の共同声明、これに我が国も参加をいたしました。先月、米国首脳会談を行いましたけれども、ICCについては今後ルビオ国務長官と茂木大臣の間で検討を重ねてくれというようなことがお互いの首脳の間で約束をされました。早速昨夜、茂木大臣がルビオ国務長官と電話で会談をしまして、今般の米国による組織制裁に関する日本の立場をしっかりと伝えさせていただき、今後も外相間で緊密に意思疎通を図るということも約束をしたところです。茂木大臣は昨日、赤根所長とも電話をしたということでありまして、日本は引き続き国際社会における法の支配の強化には取り組んでいこうというスタンス」などと話した。

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マルコ・ルビオ国際刑事裁判所国際司法裁判所茂木敏充赤根智子

臨時国会にどう臨むかについて木原官房長官は、消費税減税と支援金の支給に関する法案と、原油の調達先の多角化に関する法案を提出すると話し「いずれも国民の皆様に非常に身近な法整備、そしてそれによって結果を出していきたいと思っております。与野党問わず野党の皆様方とも丁寧に議論はしていきたいと思います。そして国民の生活や国益のために一致する点も沢山あると思いますから、そういったことを幅広く協力しながら政策を前に進めていきたいという風に考えております」と話した。

次に物価高対策や消費税減税などの経済政策について、政府はおととい食料品の消費税減税に関する法案を提出した。食料品の消費税減税については来年4月から2年間税率8％から1％に引き下げるとともに、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給するとしている。木原官房長官は「前提として令和11年度に所得に応じたきめ細やかな給付ということをやりたいと考えている。それまでのつなぎとして令和9年4月から2年間飲食料品の消費税率を引き下げる。就業者負担軽減支援金と合わせてつなぎとして政策を実行していこうと思っている。」などと述べた。

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就業者負担軽減支援金

物価高対策について、政府の電気・ガス代への補助金が先月でなくなり大手電力各社の電気料金は10月の使用分は過去最高の水準になる見通しとなっている。木原官房長官は「その効果もあってG7の中では最も低い物価上昇率になった、そのうえで切れ目のない物価高対策として消費税支援金法案を提出した。今後はエネルギー価格の影響を注視したうえで適切に対応していきたい。」などと述べた。

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Group of Seven

成長戦略について、政府は強い経済の実現に向けてAI・半導体など17分野への官民連携投資を掲げている。木原官房長官は「危機管理投資・成長投資というのをこれからやっていくが、17の成長分野、62の重点的製品、そのうち重点分野を中心に官民投資ロードマップというのを磨き上げなきゃいけないと思っている。その結果今後5年間の国内投資の道筋を明らかにしたいと考えている。」などと述べた。

沖縄に駐留するアメリカの海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕された。沖縄県の古謝知事は高市首相との面会で、再発防止に向けて日米協定の見直しを求めて実効性のある抜本的な対策を講じるよう要請している。木原官房長官は、「高市首相はこれまでに9回トランプ大統領と会談を行っており、連携は緊密になっているので今後も続けていきたい」などとした。沖縄基地負担軽減や振興については、「強い沖縄経済の実現に向けて地域振興や子どもの貧困対策など国家戦略としてやっていきたい。世界で最も危険とされる普天間基地などの返還を一刻も早く進めていきたい」などとした。

日中関係については、「中国は重要な隣国で、お互いに課題はあるが長年の積み重ねがあり、戦略的互恵関係を築き、主張すべきことをしっかり主張して大国である中国にも責任ある対応を求める」などとした。

政府が考えている安全保障関連3文書の年内改定については、「現時点で特定の水準を念頭に置いているわけではなく、財政は十分配慮しながら今後議論する」などとした。

拉致問題については、「大変申し訳ない。高市総理も国連の一般討論演説で日朝平壌宣言に基づき具体的に行動をする用意があるなどと言っており、あらゆる選択肢を排除せずに取り組んでいき、国際社会と連携しながら高市総理と共に最後の担当者となれるように努力する」などとした。

激甚化する自然災害にどう対応するかについては、「防災減災が大事で、来月11月に防災庁が発足して我が国の防災全体を俯瞰的に見て災害対応の司令塔としてワンストップの窓口にする。また、国土強靭化に向けてインフラの老朽化などに対応していく」などとした。

連立合意実現などについては、「政治の安定なくして力強い経済や外交安全保障政策は進められないので着実に実行していきたいし、他党とも協力して、しっかり説明責任を果たしたい」などとした。

臨時国会にどう臨むかについては、「日本に生まれてよかったなどと思える誇り高い日本を作るのが高市内閣の目標なので堅実に進めて行きたい」などとした。

コーナーオープニング。

先週、内閣府が発表した景気動向指数の速報値は景気の現状を示す一致指数が前の月から1.9ポイント低下した。景気の基調判断については内閣府は改善を示しているという判断を維持している。景気拡大期感は2020年から始まっており、イザナミ景気を超えて戦後最長の景気拡大との見方も出ている。一方で、景気が良くなっている実感があるという人は少なく、専門家らは、「物価高を強く感じていて収入が増えても先行き不安で実感で消費できていないのでは」、「これまでの物価高を回収できていないので賃金が追いついていないせいでは」などとした。原因については、「停滞が30年間続いていたせいで景気後退の爪痕が残っているなどのせいだが、改善の余地はある」、「所得に応じて感じ方が変わるので現在の状況が起こっているのでは」などとした。分断については、「地方と都心部で違いが多く、地方では賞与では賃上げを感じても月給は変わらず、所得が少ない人は必要経費でしか支出しないので先行きに不安を感じている」などとした。

今月、値上げされる商品は酒類・飲料、調味料など3153品目で、物流費・人件費などのコストが上昇したことが価格に転嫁された。先月値上げされたのも4800品余りで、2か月連続で3000品目を超えるのは2023年6、7月以来。電気料金も大手各社を中心に値上がりし、いずれも過去最高の金額となっている。今月、日銀が発表した短観でも、企業の多くが先々も上昇していくという見方を維持している。専門家は、「物価と賃金のバランスが大事で、今後、物価が上昇すると景気にもマイナスになるので、物価高を上回る賃金上昇を作れるかどうかが今後を左右する」、「一気に手取りがあがらない限り、賃金が上がった実感は感じづらく、物価上昇しない年を経験しているからこそ怖いという気持ちもあり、安心感を作ることが大事」などとした。

景気の先行きについて、「金利上昇は際限なく続くわけではないが、金利の上昇が景気を悪化させるという心配は当然。賃金上昇しても箇所分所得に要注意」などとし、子育て世代については、「将来不安が多く、今所得がある人は消費よりも投資に回したりしていてバランスが崩れかかっている」などとした。

物価高対策で食料品の消費税減税の法案を国会に提出している。専門家らは、「家計への負担は減るだろうがそこまで楽になると考えている人は少なく、便乗値上げのようになるのではと不安を抱いている人が多い」、「減税によりインフレ圧力がかかってしまうので物価高対策としては疑問で、財源の確保がまだ明確になっていないのが不安視される」、「政府が国民から税金を取りすぎているのでその分を返すという点では望ましく、多くが生活費に負担を感じているので早期かつ効率的に下げられるのが食料品の消費税だったのではないか」などとした。必要な支援については、「特に生活が苦しい人には持続的にどんなことができるかなどをきちんと伝わることが大切」などとした。

持続的な賃上げには何が必要か。厚生労働省が先週発表した今年8月に働く1人あたりの現金給与総額は、前の年の同じ月より3.8％増加し、4年8か月連続のプラスとなった。日銀も地域経済報告を公表し、世界的なAI需要の拡大で半導体製造装置などの生産が増加したと多くの地域から相次いでいる。専門家らは、「賃金上昇の流れは続いていくと見られるがリスクもある」、「インフレや人手不足が背景にあり賃金上昇はあると思うが、人材を流動的にすることが必要」、「転職も一つの生活者の選択肢だが、簡単ではない。働き控えも進んでいるので企業の生産性を高めることが必要」などとした。中小企業や地方経済は、「政府主導のものをやりつつ、民間企業がサービス業に価格転嫁も踏まえて持続するなどが重要」、「価格の交渉の整備を整え、稼ぐ力の強化が必要で農業などに参入するのがいいのでは」などとした。