日本の安全保障にはなにが必要なのか。日本保守党の有本さんは、武器を交えない戦争が深刻だという。経済安全保障だ。アメリカはフェンタニルを大量破壊兵器に指定。20万近い人を亡くしている。名古屋が中国からの中継地になっている。同盟国との不審のタネを払拭すべきだという。共産党の山添さんは、軍事費のための増税をしている。暮らしへの圧迫になっている。軍事費を削るべきだ。憲法の歯止めがなくなっている。れいわ新選組の伊勢崎さんは、日本は自衛隊を防衛の最前線に住まわせているという。国防の基本がめちゃくちゃだ。参政党の松田さんは、安全保障環境は厳しくなっている。国民の決意が大事だ。防衛費は増大させ、国民への説明責任をすべきだ。公明党は、防衛費は数字ありきではない。何が必要なのか議論しなければいけない。外交力が大事だ。国民民主党は、海洋資源開発について、海を守れる、貿易ルートを守れることを考えなければいけない。造船業を振興しなければいけない。海洋資源開発を視野に入れるべきだ。日本維新の会の前原さんは、防衛の要は人だという。自衛官を応募しても5割しか来ない。待遇改善をしなければいけない。個室が与えられることも大事だ。自衛官を獲得しなければいけない。立憲民主党の岡田さんは、法律を守る、答弁を守らなければいけない。簡単に戦争をしてはいけないという。戦争になったらどういうことが起こるか。リアルに考えるべきだ。自民党の小野寺さんは、最大の仕事は戦争をしないということだという。平和を守るということだ。そのために、口先だけでなく、支えるチームをつくらなければいけない。そのための予算や法制度が必要となるという。与党の提言を2月に出す。国会での議論をしたい。その中で国民に理解を得てほしいという。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
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