防衛力の抜本的強化に向けて、政府は再来年度までの5年間に合わせて約43兆円を支出する計画で来年度は4年目にあたるという。編成作業が続く来年度予算案の防衛費は歳出の総額で9兆円台とする方向で最終調整していて過去最大となる見通し。こうした中で検討が進められているのが、安全保障関連3文書の改定。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文章について、高市総理大臣は会見で安全保障環境の激変を踏まえ日本の主体的な判断で防衛力の抜本的な強化を実施していく必要があるとして、来年中の改定に向け議論を加速させる考えを示した。安保3文書の改定について、自民党・小野寺氏、立憲民主党・岡田氏、公明党・石川氏ら各党がコメントした。日本維新の会・前原氏は非核三原則について「2010年の岡田外務大臣の答弁を踏襲するというのが今の政府与党の考え方、それでいいのかをしっかりと点検するのが大事だと思う。」「防衛費については何が必要なのか、額ありきではいけない中身が大事」などと話した。自民党・小野寺氏は非核三原則について「核の議論から何も考えずにいるというのは政治として無責任だと思う、そういう意味では議論すべき課題の一つと考える」と述べた。