- 出演者
- 山下毅 上原光紀
企業・団体献金を巡っては与野党が提出した3つの法案が先週9日に衆院・政治改革に関する特別委員会で実質審議入りした。一方、衆院議員の定数削減を巡っては5日に自民党と日本維新の会が共同で法案を国会に提出したが、審議入りの目処は立っていない。
自民・加藤氏は協議状況等について「企業・団体献金に関しては3案が提出され議論がなされている。そろそろ結論を出すべき時期。定数削減に関しては提出した法案が委員会に降りてきていないので早急に解消したい」などと話した。立憲・馬淵氏は「企業・団体献金も定数削減も議論の進みが遅い」などと話した。維新・阿部氏は「定数削減については国会の会期延長も視野にしっかり議論していく方向で調整している」などと話した。国民・古川氏は「企業・団体献金に関しては各党の合意形成をしっかり行って議論すべき。定数削減は選挙制度の問題とセットで議論していくべき」などと話した。公明・中川氏は「企業・団体献金の規制強化法案の結論を出すことが大前提」などと話した。参政・神谷氏は「企業・団体献金の議論はどこで落とし所をつけるべき。定数削減は裏に選挙制度改革の話が出ているのでスピード感を持って取り組んでもらいたい」などと話した。れいわ・高井氏は「政治とカネの問題の決着がつくまでは定数削減について議論する必要はない」などと話した。共産・塩川氏は「企業・団体献金の全面禁止法案を棚上げするのはおかしい」などと話した。日本保守・島田氏は「総裁選によって臨時国会の会期が短くなり重要課題の審議が十分に行えていない」などと話した。
衆院議員の定数削減法案について。自民党と日本維新の会が提出した法案では衆議院議員の定数について420を超えない範囲で1割を目標に削減し、少なくとも45議席を削減するとしている。全会派参加の協議会で検討を進め結論を得るとしている。一方、1年以内に措置が講じられなかった場合は45議席を削減するとしている。
法案の提出者である日本維新の会・阿部圭史氏は「安倍総裁・野田民主党総理の時に45議席削減と言われていた。そういった観点から13年越しの宿題を解決する」、公明党・中川氏は「今回の法案は企業団体献金禁止の議論の矛先をすり替えたものだと考えている。また、2党だけで法案を提出することはありえないと思っている」、自民党・加藤氏は「既に衆議院議長の元で9回協議会が行われ、来年の春までに答えを出すと言っている。プラス半年ほどで出していくのは決して無理な話しではない」などと述べた。れいわ・高井氏は「れいわ新選組は反対。OECDで日本より少ないのはアメリカとメキシコだけ。1割減らしたって国民1人あたり29円の節約にしかならない。動機が不純すぎる」、立憲民主党・馬淵氏は「我々も賛意を示してはいるが、与党2党で出してきた法案は国民の参政権にも関わるような問題。慎重に各党の意見を得なければいけない。ましてや自動発動のような法案を出してきたということは国会軽視、憲法にも関わるような課題であると思っている」、共産党・塩川氏は「国民の声を削られることになる。議員が減るということが国会の行政監視機能も後退させることになる」、参政党・神谷氏は「定数削減自体には反対ではない。ただ目的は身を切る改革だと言われると反対せざるを得ない」、国民民主・古川氏は「まんじゅうに例えるとあんこが選挙制度、皮が定数。セットで提案されないといけない。維新も自民党も皮だけやってあんこを出していない」、保守・島田氏は「キャバクラに政治資金を使った議員に何の処分も下さない維新が身を切る改革といっても説得力がない。経費削減のためであれば議員歳費を大幅に減らせば良い話。数を減らすなら閣僚の数も減らしたらいいんじゃないですか」などと述べた。自民党・加藤氏は「具体的な人数を確定的に申し上げている訳ではなくて、それも含めて協議会で議論をしっかりしていく」などと述べた。
中選挙区連記制について国民民主党・古川氏は、人口が減っていく中でどんどん地方の代表が減り都市部に集まっているという。現行制度を前提にした形でそのまま定数削減するとますます地方の声が届かなくなるかもしれないということも考え、現行制度を抜本的に見直して、その中で人口減少に合わせた定数の削減を行うべきだと提案しているという。立憲民主党・馬淵氏は、多党化が進み人口減少の中で見直さなければならないという危惧が高まっているのは事実だとした一方、お金のかからない選挙制度をどうするのか、比例復活の問題など現行制度の課題も明らかになってきたため、一番大切なことは国民にとって理解しやすい制度を全党・全会派が議論し納得できる形で進めないといけない等と述べた。参政党・神谷氏は、今の小選挙区の比例の制度が非常に死票が多いので、死票を減らしていくためであれば、県ごとの比例、中選挙区もいいかと考えている。共産党・塩川氏は、自民党の議席がそもそも多数あるのが比較第一党の有利となる小選挙区制そのものを廃止し、民意を反映する選挙制度に変えていくことが必要等と述べた。公明党・中川氏は、民意・価値観が多様化する中で今後の選挙制度は民意の反映をどう進めるかが重要だとし、得票数が議席数に限りなく正確に反映する制度が大事だと思っている。県ごとの比例代表について、公明党も都道府県や政令市を選挙区とする比例代表方式を中心に党内で議論を進めているという。れいわ・高井氏は、選挙区制度はシンプルにすべきだという。多様な民意を反映して死票も少ない、シンプルでわかりやすい比例代表制を中心に考えるべきだという。自民党・加藤氏は、現行の小選挙区制度は始まって30年経っているが色んな問題が出てきているので、現行制度も含めた上で議論していきたい等と述べた。
定数削減法案の会期末の扱いについて。立憲民主党・馬淵氏は、少なくとも政治改革特別委員会は17日までの会期末では非常に厳しいと思っている。報道では成立を見送る、通常国会での継続審議などという風に与党の中で合意がなされたということが上がっているという。我々としては拙速な進め方はだめだとずっと申し上げてきたとし、国会での審議をしっかりやってもらうことに尽きる等と述べた。維新・阿部氏は、これまで13年以上野田総理、安倍総裁のときから議論されてきたものが全く決まってないのが今の政治の現状だとし、決められない政治にどうやって終止符を打っていくのかだという。維新との連立合意で臨時国会で法案を提出し成立を目指すとしていたが、合意は達成できたかについて自民・加藤氏は、提出はしたがまだ期間があるのでしっかり成立を引き続き目指していく等と述べた。
立憲民主党の馬淵澄夫氏は「献金の受け皿を限定する国民民主党と公明党の法案に賛成で、支持団体や支援者への忖度を無くすためにある程度の規制強化が必要」など話し、国民民主党の古川元久氏は「献金の受け皿を限定することからはじめていき、政治資金を監視する政治資金監視委員会を作るべき」など話した。公明党の中川康洋氏は「自民・維新案は2年後に結論を得るとしている時点で先延ばしの意味合いが強く、各党との幅広い議論を通じて規制強化法案を成立させるべき」など話し、日本保守党の島田洋一氏は「企業・団体献金の実態は自民党による選挙資金の集金で、企業側も同業他社が献金する中でやむを得ずしている会社もあると聞いていて、企業の成長を妨げる結果になっているのではないか」など話した。自民党の加藤勝信氏は「自民党では正当本部と各政党支部が一帯となって地域で活動しているなどの面があるので、支部による活動も我々にとっては重要と考えている」など話し、共産党の塩川鉄也氏は「企業団体献金の全面禁止こそが必要で、認めてしまえば企業によって政治を歪めることになってしまう」など話した。維新の阿部圭史氏は「維新としては企業団体献金の廃止に賛成で、各党でどういった折り合いをつけるかについて考え、労働組合からの資金提供などについても包括的に議論していきたい」など話し、れいわの高井崇志氏は「元々30年ほど前に企業との癒着を断ち切るために政党交付金を導入したにもかかわらず、現在に至っても企業団体献金を廃止しないのは国民への約束を果たしていない」など話した。参政党の神谷宗幣氏は「企業の収益が増加する中でここ30年国民の賃金はほぼ上がっておらず、企業やお金持ち優遇の政治になっているのは企業団体献金だと思うので全面廃止が良いと思う」など話した。
来年の通常国会も見据えて政治改革の議論に今後どう対応していくかを問う。日本保守党・島田洋一政調会長は「視野を大きく立法・行政・司法にまたがって考えるべき。一つ重要なのは最高裁人事と国会の関係。最高裁の人事に国会が一切携われないというのはバランスを欠いてる。そこにもしっかり踏み込むべき」、共産党・塩川国対委員長は「多様な民意を削るのが定数削減であり、多様な民意を歪めるのが小選挙区制。これを無くすことで比例代表中心で民意を反映する選挙区制度にしていくべき」、れいわ新選組・高井崇志幹事長は「裏金議員の自首もしくは議員辞職。それから裏金問題の全容解明がまず先。選挙制度については、国会議員だけで決める今のやり方ではなく国民にとって望ましい選挙制度を議論すべき」、参政党・神谷宗幣代表は「日本人の民意を反映させた国益にかなう政治をやることが必要。そしてスピード感を持った政治。政策を決めるときの軸をしっかりと決めてみんなで議論していくことが必要」、公明党・中川康洋国対委員長は「政治改革という原点に立ち返り議論を進めたい。そして長く続く政治と金の問題をしっかりと決着するべき」、国民民主党・古川元久本部長は「政治資金、選挙制度、政党の問題。1日も早くきちんとした結論を出して、国民に対する信頼を取り戻していく。令和の政治改革を国民民主党は率先して推進していきたい」、日本維新の会・阿部圭史代表幹事長室長は「有言実行、政策を実現する。それは大事なことだと思っっているので、しっかり皆さんのご意見も頂きながらやっていきたい」、立憲民主党・馬淵澄夫代表代行は「政治改革の本丸は企業団体献金。この法案は一定の議論を重ねてきたにも関わらず与党が提出を遅らせてきた。私たちは野党と一緒に一刻も早くこの問題を解決すべき。今国会で結論出しましょう。それがこの国会で国民に示す私たちの矜持だと思う」、加藤勝信本部長は「定数削減や選挙制度については衆議院ですでにやっているいるので、それに対する結論を出していく。国民の意向や各党の首長含めて約1割削減を目標に。カバーはかけているが、中身をしっかりと議論していきたい」と各党それぞれ述べた。
今朝は定数削減や企業団体献金の扱いについて議論した。