企業・団体献金を巡っては与野党が提出した3つの法案が先週9日に衆院・政治改革に関する特別委員会で実質審議入りした。一方、衆院議員の定数削減を巡っては5日に自民党と日本維新の会が共同で法案を国会に提出したが、審議入りの目処は立っていない。
自民・加藤氏は協議状況等について「企業・団体献金に関しては3案が提出され議論がなされている。そろそろ結論を出すべき時期。定数削減に関しては提出した法案が委員会に降りてきていないので早急に解消したい」などと話した。立憲・馬淵氏は「企業・団体献金も定数削減も議論の進みが遅い」などと話した。維新・阿部氏は「定数削減については国会の会期延長も視野にしっかり議論していく方向で調整している」などと話した。国民・古川氏は「企業・団体献金に関しては各党の合意形成をしっかり行って議論すべき。定数削減は選挙制度の問題とセットで議論していくべき」などと話した。公明・中川氏は「企業・団体献金の規制強化法案の結論を出すことが大前提」などと話した。参政・神谷氏は「企業・団体献金の議論はどこで落とし所をつけるべき。定数削減は裏に選挙制度改革の話が出ているのでスピード感を持って取り組んでもらいたい」などと話した。れいわ・高井氏は「政治とカネの問題の決着がつくまでは定数削減について議論する必要はない」などと話した。共産・塩川氏は「企業・団体献金の全面禁止法案を棚上げするのはおかしい」などと話した。日本保守・島田氏は「総裁選によって臨時国会の会期が短くなり重要課題の審議が十分に行えていない」などと話した。