来年の通常国会も見据えて政治改革の議論に今後どう対応していくかを問う。日本保守党・島田洋一政調会長は「視野を大きく立法・行政・司法にまたがって考えるべき。一つ重要なのは最高裁人事と国会の関係。最高裁の人事に国会が一切携われないというのはバランスを欠いてる。そこにもしっかり踏み込むべき」、共産党・塩川国対委員長は「多様な民意を削るのが定数削減であり、多様な民意を歪めるのが小選挙区制。これを無くすことで比例代表中心で民意を反映する選挙区制度にしていくべき」、れいわ新選組・高井崇志幹事長は「裏金議員の自首もしくは議員辞職。それから裏金問題の全容解明がまず先。選挙制度については、国会議員だけで決める今のやり方ではなく国民にとって望ましい選挙制度を議論すべき」、参政党・神谷宗幣代表は「日本人の民意を反映させた国益にかなう政治をやることが必要。そしてスピード感を持った政治。政策を決めるときの軸をしっかりと決めてみんなで議論していくことが必要」、公明党・中川康洋国対委員長は「政治改革という原点に立ち返り議論を進めたい。そして長く続く政治と金の問題をしっかりと決着するべき」、国民民主党・古川元久本部長は「政治資金、選挙制度、政党の問題。1日も早くきちんとした結論を出して、国民に対する信頼を取り戻していく。令和の政治改革を国民民主党は率先して推進していきたい」、日本維新の会・阿部圭史代表幹事長室長は「有言実行、政策を実現する。それは大事なことだと思っっているので、しっかり皆さんのご意見も頂きながらやっていきたい」、立憲民主党・馬淵澄夫代表代行は「政治改革の本丸は企業団体献金。この法案は一定の議論を重ねてきたにも関わらず与党が提出を遅らせてきた。私たちは野党と一緒に一刻も早くこの問題を解決すべき。今国会で結論出しましょう。それがこの国会で国民に示す私たちの矜持だと思う」、加藤勝信本部長は「定数削減や選挙制度については衆議院ですでにやっているいるので、それに対する結論を出していく。国民の意向や各党の首長含めて約1割削減を目標に。カバーはかけているが、中身をしっかりと議論していきたい」と各党それぞれ述べた。