立憲民主党の馬淵澄夫氏は「献金の受け皿を限定する国民民主党と公明党の法案に賛成で、支持団体や支援者への忖度を無くすためにある程度の規制強化が必要」など話し、国民民主党の古川元久氏は「献金の受け皿を限定することからはじめていき、政治資金を監視する政治資金監視委員会を作るべき」など話した。公明党の中川康洋氏は「自民・維新案は2年後に結論を得るとしている時点で先延ばしの意味合いが強く、各党との幅広い議論を通じて規制強化法案を成立させるべき」など話し、日本保守党の島田洋一氏は「企業・団体献金の実態は自民党による選挙資金の集金で、企業側も同業他社が献金する中でやむを得ずしている会社もあると聞いていて、企業の成長を妨げる結果になっているのではないか」など話した。自民党の加藤勝信氏は「自民党では正当本部と各政党支部が一帯となって地域で活動しているなどの面があるので、支部による活動も我々にとっては重要と考えている」など話し、共産党の塩川鉄也氏は「企業団体献金の全面禁止こそが必要で、認めてしまえば企業によって政治を歪めることになってしまう」など話した。維新の阿部圭史氏は「維新としては企業団体献金の廃止に賛成で、各党でどういった折り合いをつけるかについて考え、労働組合からの資金提供などについても包括的に議論していきたい」など話し、れいわの高井崇志氏は「元々30年ほど前に企業との癒着を断ち切るために政党交付金を導入したにもかかわらず、現在に至っても企業団体献金を廃止しないのは国民への約束を果たしていない」など話した。参政党の神谷宗幣氏は「企業の収益が増加する中でここ30年国民の賃金はほぼ上がっておらず、企業やお金持ち優遇の政治になっているのは企業団体献金だと思うので全面廃止が良いと思う」など話した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 自民党旧安倍派の裏金問題でおととし離党した世耕弘成衆院議員の復党をめぐり、自民党はきのう初めての党紀委員会を開催した。世耕氏は5月に鈴木幹事長と面会して復党願を提出していた。自民党・浅尾慶一郎党紀委員長は「離党勧告に至ったのは党の幹部としての責任が重い。一方、この間2回の総選挙で本人は県民の審判を受けているというのが経緯で、そのことを踏まえて様々な意見が出た[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税について高市総理大臣は「先の衆議院選挙で公約に掲げ国民の期待も高い」として実現に重ねて意欲を示し、野党の理解が得られるよう丁寧に説明していく考えを強調した。
- 2026年8月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 政府は来年4月から2年間消費税率を1％に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1％相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10％据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- きのう食料品の消費税減税が閣議決定され、来年4月から2年間税率を現在の8％から1％に引き下げる方針が示された。合わせて消費税1％相当の範囲内で所得連動の新給付制度導入。消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。減税に関する減収は1年で約5兆円。党内からは代わりとなる財源が見つかっていないことや外食産業への支援をどうするかなどを懸念する声が根強くの凝っている。減[…続きを読む]
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