立憲民主党の馬淵澄夫氏は「献金の受け皿を限定する国民民主党と公明党の法案に賛成で、支持団体や支援者への忖度を無くすためにある程度の規制強化が必要」など話し、国民民主党の古川元久氏は「献金の受け皿を限定することからはじめていき、政治資金を監視する政治資金監視委員会を作るべき」など話した。公明党の中川康洋氏は「自民・維新案は2年後に結論を得るとしている時点で先延ばしの意味合いが強く、各党との幅広い議論を通じて規制強化法案を成立させるべき」など話し、日本保守党の島田洋一氏は「企業・団体献金の実態は自民党による選挙資金の集金で、企業側も同業他社が献金する中でやむを得ずしている会社もあると聞いていて、企業の成長を妨げる結果になっているのではないか」など話した。自民党の加藤勝信氏は「自民党では正当本部と各政党支部が一帯となって地域で活動しているなどの面があるので、支部による活動も我々にとっては重要と考えている」など話し、共産党の塩川鉄也氏は「企業団体献金の全面禁止こそが必要で、認めてしまえば企業によって政治を歪めることになってしまう」など話した。維新の阿部圭史氏は「維新としては企業団体献金の廃止に賛成で、各党でどういった折り合いをつけるかについて考え、労働組合からの資金提供などについても包括的に議論していきたい」など話し、れいわの高井崇志氏は「元々30年ほど前に企業との癒着を断ち切るために政党交付金を導入したにもかかわらず、現在に至っても企業団体献金を廃止しないのは国民への約束を果たしていない」など話した。参政党の神谷宗幣氏は「企業の収益が増加する中でここ30年国民の賃金はほぼ上がっておらず、企業やお金持ち優遇の政治になっているのは企業団体献金だと思うので全面廃止が良いと思う」など話した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- 高市総理はきのう、食料品の消費税減税の期限について「2年間に限る」と明言。2年間の減税後には現行の8％の軽減税率に戻す考えを示した。また消費税減税の代わりとして国民民主党が提案している所得税・住民税の減税と社会保険料の還付については「法改正も必要で一定の時間もかかる」と述べ慎重な姿勢。
- 2026年6月23日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理は中傷動画や暗号資産SANAE TOKENに公設秘書が関与したとの一部報道の対応で総理としての業務時間が確保できなくなっていると訴えた。答弁の代わりに秘書の陳述書を国会に提出したいと話した。野党側は猛反発。国会では食料品の消費減税も争点となった。片山財務大臣は食料品の1％への消費減税で年間の減税額は1人当たり約3万6000円だと説明した。
- 2026年6月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 午前の衆院予算委員会で中道改革連合は高市首相陣営が他候補の中傷動画投稿報道や暗号資産のSANAE TOKENの発行を巡り、高市首相の秘書と関係者のつながりを正した。その後野党側は衆院予算委員会で、陳述書が出てきたら内容をただす必要があるとし、来月も集中審議を行うよう求めた。この件を巡っては参院予算委員会でも与野党間で協議が続き、30分遅れて開会。これまでに高[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 戦時中に空襲などに巻き込まれた民間人の戦争被害者の救済を求める自民党や国民民主党などの超党派の議員連盟は国会内で総会を開いた。会合では心身に障害・傷あとが残った人を対象に1人あたり50万円を支給する制度の実現を目指すことで一致した。今月いっぱい、賛同できる党が協力して今の国会への提出を目指す方針を確認した。東京大空襲で母親と2人の弟を亡くした河合節子さんは「[…続きを読む]
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