立憲民主党の馬淵澄夫氏は「献金の受け皿を限定する国民民主党と公明党の法案に賛成で、支持団体や支援者への忖度を無くすためにある程度の規制強化が必要」など話し、国民民主党の古川元久氏は「献金の受け皿を限定することからはじめていき、政治資金を監視する政治資金監視委員会を作るべき」など話した。公明党の中川康洋氏は「自民・維新案は2年後に結論を得るとしている時点で先延ばしの意味合いが強く、各党との幅広い議論を通じて規制強化法案を成立させるべき」など話し、日本保守党の島田洋一氏は「企業・団体献金の実態は自民党による選挙資金の集金で、企業側も同業他社が献金する中でやむを得ずしている会社もあると聞いていて、企業の成長を妨げる結果になっているのではないか」など話した。自民党の加藤勝信氏は「自民党では正当本部と各政党支部が一帯となって地域で活動しているなどの面があるので、支部による活動も我々にとっては重要と考えている」など話し、共産党の塩川鉄也氏は「企業団体献金の全面禁止こそが必要で、認めてしまえば企業によって政治を歪めることになってしまう」など話した。維新の阿部圭史氏は「維新としては企業団体献金の廃止に賛成で、各党でどういった折り合いをつけるかについて考え、労働組合からの資金提供などについても包括的に議論していきたい」など話し、れいわの高井崇志氏は「元々30年ほど前に企業との癒着を断ち切るために政党交付金を導入したにもかかわらず、現在に至っても企業団体献金を廃止しないのは国民への約束を果たしていない」など話した。参政党の神谷宗幣氏は「企業の収益が増加する中でここ30年国民の賃金はほぼ上がっておらず、企業やお金持ち優遇の政治になっているのは企業団体献金だと思うので全面廃止が良いと思う」など話した。