中選挙区連記制について国民民主党・古川氏は、人口が減っていく中でどんどん地方の代表が減り都市部に集まっているという。現行制度を前提にした形でそのまま定数削減するとますます地方の声が届かなくなるかもしれないということも考え、現行制度を抜本的に見直して、その中で人口減少に合わせた定数の削減を行うべきだと提案しているという。立憲民主党・馬淵氏は、多党化が進み人口減少の中で見直さなければならないという危惧が高まっているのは事実だとした一方、お金のかからない選挙制度をどうするのか、比例復活の問題など現行制度の課題も明らかになってきたため、一番大切なことは国民にとって理解しやすい制度を全党・全会派が議論し納得できる形で進めないといけない等と述べた。参政党・神谷氏は、今の小選挙区の比例の制度が非常に死票が多いので、死票を減らしていくためであれば、県ごとの比例、中選挙区もいいかと考えている。共産党・塩川氏は、自民党の議席がそもそも多数あるのが比較第一党の有利となる小選挙区制そのものを廃止し、民意を反映する選挙制度に変えていくことが必要等と述べた。公明党・中川氏は、民意・価値観が多様化する中で今後の選挙制度は民意の反映をどう進めるかが重要だとし、得票数が議席数に限りなく正確に反映する制度が大事だと思っている。県ごとの比例代表について、公明党も都道府県や政令市を選挙区とする比例代表方式を中心に党内で議論を進めているという。れいわ・高井氏は、選挙区制度はシンプルにすべきだという。多様な民意を反映して死票も少ない、シンプルでわかりやすい比例代表制を中心に考えるべきだという。自民党・加藤氏は、現行の小選挙区制度は始まって30年経っているが色んな問題が出てきているので、現行制度も含めた上で議論していきたい等と述べた。
定数削減法案の会期末の扱いについて。立憲民主党・馬淵氏は、少なくとも政治改革特別委員会は17日までの会期末では非常に厳しいと思っている。報道では成立を見送る、通常国会での継続審議などという風に与党の中で合意がなされたということが上がっているという。我々としては拙速な進め方はだめだとずっと申し上げてきたとし、国会での審議をしっかりやってもらうことに尽きる等と述べた。維新・阿部氏は、これまで13年以上野田総理、安倍総裁のときから議論されてきたものが全く決まってないのが今の政治の現状だとし、決められない政治にどうやって終止符を打っていくのかだという。維新との連立合意で臨時国会で法案を提出し成立を目指すとしていたが、合意は達成できたかについて自民・加藤氏は、提出はしたがまだ期間があるのでしっかり成立を引き続き目指していく等と述べた。