自民党や立憲民主党など与野党6党はガソリン税の暫定税率について今月13日からガソリンの補助金を段階的に増やし来月11日には暫定税率に相当する25.1円まで引き上げ、来月31日に廃止することで実務者間で合意した。軽油引取税の暫定税率についても今月13日から段階的に補助金を増やし27日には暫定税率に相当する17.1円に引き上げ、来年4月1日に廃止することで合意した。失われる税収(年間)はガソリンで約1兆円、軽油で約5000億円、合計約1.5兆円となる。代替財源について租税特別措置の見直しなどで確保を検討していて、年末までに結論を得ることで合意した。来年度以降の安定的な財源の確保について税制措置も検討しながら今後1年程度をめどに結論を得るとしている。山里は「このスピード感は素晴らしい」、大門は「支出を減らす努力をしてほしい」などとコメントした。
