衆院議員の定数削減法案について。自民党と日本維新の会が提出した法案では衆議院議員の定数について420を超えない範囲で1割を目標に削減し、少なくとも45議席を削減するとしている。全会派参加の協議会で検討を進め結論を得るとしている。一方、1年以内に措置が講じられなかった場合は45議席を削減するとしている。
法案の提出者である日本維新の会・阿部圭史氏は「安倍総裁・野田民主党総理の時に45議席削減と言われていた。そういった観点から13年越しの宿題を解決する」、公明党・中川氏は「今回の法案は企業団体献金禁止の議論の矛先をすり替えたものだと考えている。また、2党だけで法案を提出することはありえないと思っている」、自民党・加藤氏は「既に衆議院議長の元で9回協議会が行われ、来年の春までに答えを出すと言っている。プラス半年ほどで出していくのは決して無理な話しではない」などと述べた。れいわ・高井氏は「れいわ新選組は反対。OECDで日本より少ないのはアメリカとメキシコだけ。1割減らしたって国民1人あたり29円の節約にしかならない。動機が不純すぎる」、立憲民主党・馬淵氏は「我々も賛意を示してはいるが、与党2党で出してきた法案は国民の参政権にも関わるような問題。慎重に各党の意見を得なければいけない。ましてや自動発動のような法案を出してきたということは国会軽視、憲法にも関わるような課題であると思っている」、共産党・塩川氏は「国民の声を削られることになる。議員が減るということが国会の行政監視機能も後退させることになる」、参政党・神谷氏は「定数削減自体には反対ではない。ただ目的は身を切る改革だと言われると反対せざるを得ない」、国民民主・古川氏は「まんじゅうに例えるとあんこが選挙制度、皮が定数。セットで提案されないといけない。維新も自民党も皮だけやってあんこを出していない」、保守・島田氏は「キャバクラに政治資金を使った議員に何の処分も下さない維新が身を切る改革といっても説得力がない。経費削減のためであれば議員歳費を大幅に減らせば良い話。数を減らすなら閣僚の数も減らしたらいいんじゃないですか」などと述べた。自民党・加藤氏は「具体的な人数を確定的に申し上げている訳ではなくて、それも含めて協議会で議論をしっかりしていく」などと述べた。