- 出演者
- 伊藤雅之 上原光紀
高市内閣発足後初の党首討論。立憲民主党の野田代表は、台湾有事をめぐる高市総理の予算委員会での答弁について質した。高市総理は、具体的な事例を挙げて聞かれたため、その範囲で誠実に答えたつもりだとした。物価高対策として、高市政権が掲げる新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案がおととい閣議決定された。野党側からは規模ありきだとの指摘もあがっている。日中関係と経済対策について、各党が徹底討論する。
オープニング。上原らが挨拶した。各党の政策責任者に日中関係や経済対策について問う。
高市政権の新たな経済対策にはガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助などの物価高対策が盛り込まれている。その裏付けとなる今年度の補正予算案が一昨日閣議決定され、一般会計総額は18.3兆円。11.6兆円の国債を追加発行するとしていて、昨年度の国債発行額を上回る水準となっている。政府はこの補正予算案を来月上旬に国会に提出し、今の臨時国会での成立を目指すとしている。
立憲・本庄氏は「即効性のある物価高対策が求められる。また大きすぎる財政出動はインフレ・円安を助長しかねないので注視する必要がある」などと話した。自民・小林氏は「必要な政策を積み上げているので規模ありきではない。物価高対策もニーズがあり即効性があると考えている。補正予算は成立だけでなくその後の執行が重要」などと話した。公明・岡本氏は「国民生活に必要なものと規模のために無理矢理入れたものが混ざっている。このままではさらなる物価高を招く恐れがある」などと話した。国民・田中氏は「減税に関しては一定の成果が出た。ただ年収の壁の見直しはまだ議論の余地がある」などと話した。維新・斎藤氏は「積極的な投資をしていく予算が今は必要。一方でマーケットとの対話を通じてバランスを取ることが重要」などと話した。れいわ・大石氏は「放漫財政などの批判があるが過去と比較したら全然緊縮財政で必要な支援が足りていない」などと話した。保守党・島田氏は「補正予算案は減税に全く踏み込めていない」などと話した。参政・安藤氏は「補正予算は緊急性の高い分野に重点が置かれるべき。その観点で見ると足りない部分が多い。大企業や株主に恩恵が集中し過ぎないような対策が求められる」などと話した。
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国民・田中氏は今後の補正予算の審議の焦点について「年収の壁の178万円までの引き上げを目指す。そして地方交付金の制度設計を速やかに議論すべき」などと話した。立憲・本庄氏は「補正予算は年度内で使い切ることが前提なのでその前提で考え直していくべき」などと話した。維新・斎藤氏は「物価高対策としては十分な内容になっている。ただ物価高を止めることが根本的に重要」などと話した。公明・岡本氏は「食料品の高騰を抑えることが物価高対策」などと話した。共産・山添氏は経済対策について「規模は大きいが中身がない。経済対策の中心に軍拡を据えること自体異常であり、防衛費増大は他の予算を圧迫する」などと話した。
これからの補正予算案の審議にどう臨むのか質問。日本保守党・島田政務調査会長は「本予算も睨んで構造改革的な議論をしたいと思う」と述べた。日本共産党・山添政策委員長は「賃上げを財界や大企業へのお願いベースとするのではなく、大企業に溜まり続けている内部留保も活用して中小企業も含めた賃上げを支援していく。そして物価高に追いつかない年金の底上げも必要。政治の姿勢の転換というのを迫っていきたい」と述べた。れいわ新選組・大石政策審議会長は「今言われている成長分野が本当にこの国に生きる人々に欲しい分野なのか。人々の暮らしに着目した作り直しをしなければいけないと考える」と述べた。参政党・安藤幹事長は「投資予算が小さすぎるということを大きな課題にしたいと思う。本来投資予算で組むべきところが前倒しで計上されてる部分がある。何としても賃上げのための消費税廃止を必ず検討していただきたい」と述べた。公明党・岡本政務調査会長は「しっかりとジャパンファンドを立ち上げて毎年5兆円ぐらいの運用益を上げて補正予算等にも使っていけるような財政の体質をつくりたいと思う」と述べた。国民民主党・田中政務調査会長代理は「対決より解決の姿勢で臨みたいと思う。物価高対策はスピード感が重要だから速やかな施行をお願いしたいと思っている」と述べた。日本維新の会・齋藤政務調査会長は「大幅な物価高対策を積んで当座の国民生活を支えるための重要な補正予算になると思うので、できるだけ多くの野党の皆様のご賛同が頂けるように論戦に臨んでいきたい。一方で次の本予算に向けては日本の成長を軌道に乗せるような議論もしていかければならないと思っている」と述べた。立憲民主党・本庄政務調査会長は「遅れに遅れた物価高対策なので早く成立させる。そして即効性のある内容にすべきだと思う。補正予算としての緊要性だが、年度内に急いでやるべきことなのか。我々は修正・組み換えも含め、予算の変更を政府与党に提案していきたい」と述べた。自民党・小林政務調査会長は「今やるべきことは我が国の経済を需要と供給力を共に上げていくことで、まさに今回の経済対策は必要だと考えている。一般会計と補正予算の当初予算と補正のあり方については今後議論していく一つの論点になると思っている。今回の経済対策は緊要性あると思っているが、今後できるだけ必要なものを積んでいくという姿勢は重要だと考えている」等と述べた。
今朝は日中関係や経済対策などについて議論した。