高市政権の新たな経済対策にはガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助などの物価高対策が盛り込まれている。その裏付けとなる今年度の補正予算案が一昨日閣議決定され、一般会計総額は18.3兆円。11.6兆円の国債を追加発行するとしていて、昨年度の国債発行額を上回る水準となっている。政府はこの補正予算案を来月上旬に国会に提出し、今の臨時国会での成立を目指すとしている。
立憲・本庄氏は「即効性のある物価高対策が求められる。また大きすぎる財政出動はインフレ・円安を助長しかねないので注視する必要がある」などと話した。自民・小林氏は「必要な政策を積み上げているので規模ありきではない。物価高対策もニーズがあり即効性があると考えている。補正予算は成立だけでなくその後の執行が重要」などと話した。公明・岡本氏は「国民生活に必要なものと規模のために無理矢理入れたものが混ざっている。このままではさらなる物価高を招く恐れがある」などと話した。国民・田中氏は「減税に関しては一定の成果が出た。ただ年収の壁の見直しはまだ議論の余地がある」などと話した。維新・斎藤氏は「積極的な投資をしていく予算が今は必要。一方でマーケットとの対話を通じてバランスを取ることが重要」などと話した。れいわ・大石氏は「放漫財政などの批判があるが過去と比較したら全然緊縮財政で必要な支援が足りていない」などと話した。保守党・島田氏は「補正予算案は減税に全く踏み込めていない」などと話した。参政・安藤氏は「補正予算は緊急性の高い分野に重点が置かれるべき。その観点で見ると足りない部分が多い。大企業や株主に恩恵が集中し過ぎないような対策が求められる」などと話した。
国民・田中氏は今後の補正予算の審議の焦点について「年収の壁の178万円までの引き上げを目指す。そして地方交付金の制度設計を速やかに議論すべき」などと話した。立憲・本庄氏は「補正予算は年度内で使い切ることが前提なのでその前提で考え直していくべき」などと話した。維新・斎藤氏は「物価高対策としては十分な内容になっている。ただ物価高を止めることが根本的に重要」などと話した。公明・岡本氏は「食料品の高騰を抑えることが物価高対策」などと話した。共産・山添氏は経済対策について「規模は大きいが中身がない。経済対策の中心に軍拡を据えること自体異常であり、防衛費増大は他の予算を圧迫する」などと話した。