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「自民党」 のテレビ露出情報

高市政権の新たな経済対策にはガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助などの物価高対策が盛り込まれている。その裏付けとなる今年度の補正予算案が一昨日閣議決定され、一般会計総額は18.3兆円。11.6兆円の国債を追加発行するとしていて、昨年度の国債発行額を上回る水準となっている。政府はこの補正予算案を来月上旬に国会に提出し、今の臨時国会での成立を目指すとしている。
立憲・本庄氏は「即効性のある物価高対策が求められる。また大きすぎる財政出動はインフレ・円安を助長しかねないので注視する必要がある」などと話した。自民・小林氏は「必要な政策を積み上げているので規模ありきではない。物価高対策もニーズがあり即効性があると考えている。補正予算は成立だけでなくその後の執行が重要」などと話した。公明・岡本氏は「国民生活に必要なものと規模のために無理矢理入れたものが混ざっている。このままではさらなる物価高を招く恐れがある」などと話した。国民・田中氏は「減税に関しては一定の成果が出た。ただ年収の壁の見直しはまだ議論の余地がある」などと話した。維新・斎藤氏は「積極的な投資をしていく予算が今は必要。一方でマーケットとの対話を通じてバランスを取ることが重要」などと話した。れいわ・大石氏は「放漫財政などの批判があるが過去と比較したら全然緊縮財政で必要な支援が足りていない」などと話した。保守党・島田氏は「補正予算案は減税に全く踏み込めていない」などと話した。参政・安藤氏は「補正予算は緊急性の高い分野に重点が置かれるべき。その観点で見ると足りない部分が多い。大企業や株主に恩恵が集中し過ぎないような対策が求められる」などと話した。
国民・田中氏は今後の補正予算の審議の焦点について「年収の壁の178万円までの引き上げを目指す。そして地方交付金の制度設計を速やかに議論すべき」などと話した。立憲・本庄氏は「補正予算は年度内で使い切ることが前提なのでその前提で考え直していくべき」などと話した。維新・斎藤氏は「物価高対策としては十分な内容になっている。ただ物価高を止めることが根本的に重要」などと話した。公明・岡本氏は「食料品の高騰を抑えることが物価高対策」などと話した。共産・山添氏は経済対策について「規模は大きいが中身がない。経済対策の中心に軍拡を据えること自体異常であり、防衛費増大は他の予算を圧迫する」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論+(時論公論+)
消費税減税と支援金の関係について。法案が通れば食料品について消費税の税率が引き下げられる。目的は物価高対策。合わせて就業者負担軽減支援金がスタート。もともと8%が0%にする議論だったが、店のレジの改修がシステム上、時間がかかるということで早く減税したいため1%となった。1%は支援金の形で所得の低い人に支給することとなった。特に就業者で税や社会保険料の負担が重[…続きを読む]

2026年11月18日放送 12:15 - 12:20 NHK総合
ニュース(関東)(ニュース)
東京都選挙管理委員会は、都が所管する政治団体の去年文の政治資金収支報告書を公表。報告書を提出した4117団体のうち、パーティー収入を計上したのは83団体で計5億6100万円。前の年から4割近く減少した一昨年を1500万円下回っていて、比較できる平成5年以降では2021年に次いで2番目に少なくなっている。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて開催を控[…続きを読む]

2026年11月18日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
衆議院の政治改革特別委員会で審議されている法案は衆議院比例代表の定数を31議席削減する法案のほか、比例代表の議席配分を少数政党でも議席が得やすい「修正サン・ラグ」式に変更することなどを盛り込んでいる。自民・維新・国民民主は法案を共同提出した意図などを説明した。一方民主改革の会の落合政調会長は「多数を握っている政党が都合のいいように選挙制度を変えてはいけない」[…続きを読む]

2026年11月18日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
個人向け国債をめぐってはNISAに組み入れたり相続税の減税対象にするなどの案が浮上していた。きのう開かれた自民党の議員連盟の会合では金融機関からの預金流出をめぐる懸念を踏まえ慎重に進めるべきだなどの意見のほか具体化は難しいのではないかなどの声があいついだということ。こうした中、政府・与党は来年度税制改正で個人向け国債の税制優遇を見送る方向で調整に入っていて年[…続きを読む]

2026年11月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案をめぐり、与党側は参議院の特別委員会で高市首相が出席して再度、質疑を行うなどして審議時間を積み上げ、成立を図りたい考え。一方、関文部科学大臣が代表を務める自民党支部が9万円の会費で開催した政治資金パーティーに、バイオ医薬品の企業関係者が出席し、厚生労働省の担当者から治験制度の説明を受けたことに野党側は批判を強めている。

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