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「国民民主党」 のテレビ露出情報

高市政権の新たな経済対策にはガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助などの物価高対策が盛り込まれている。その裏付けとなる今年度の補正予算案が一昨日閣議決定され、一般会計総額は18.3兆円。11.6兆円の国債を追加発行するとしていて、昨年度の国債発行額を上回る水準となっている。政府はこの補正予算案を来月上旬に国会に提出し、今の臨時国会での成立を目指すとしている。
立憲・本庄氏は「即効性のある物価高対策が求められる。また大きすぎる財政出動はインフレ・円安を助長しかねないので注視する必要がある」などと話した。自民・小林氏は「必要な政策を積み上げているので規模ありきではない。物価高対策もニーズがあり即効性があると考えている。補正予算は成立だけでなくその後の執行が重要」などと話した。公明・岡本氏は「国民生活に必要なものと規模のために無理矢理入れたものが混ざっている。このままではさらなる物価高を招く恐れがある」などと話した。国民・田中氏は「減税に関しては一定の成果が出た。ただ年収の壁の見直しはまだ議論の余地がある」などと話した。維新・斎藤氏は「積極的な投資をしていく予算が今は必要。一方でマーケットとの対話を通じてバランスを取ることが重要」などと話した。れいわ・大石氏は「放漫財政などの批判があるが過去と比較したら全然緊縮財政で必要な支援が足りていない」などと話した。保守党・島田氏は「補正予算案は減税に全く踏み込めていない」などと話した。参政・安藤氏は「補正予算は緊急性の高い分野に重点が置かれるべき。その観点で見ると足りない部分が多い。大企業や株主に恩恵が集中し過ぎないような対策が求められる」などと話した。
国民・田中氏は今後の補正予算の審議の焦点について「年収の壁の178万円までの引き上げを目指す。そして地方交付金の制度設計を速やかに議論すべき」などと話した。立憲・本庄氏は「補正予算は年度内で使い切ることが前提なのでその前提で考え直していくべき」などと話した。維新・斎藤氏は「物価高対策としては十分な内容になっている。ただ物価高を止めることが根本的に重要」などと話した。公明・岡本氏は「食料品の高騰を抑えることが物価高対策」などと話した。共産・山添氏は経済対策について「規模は大きいが中身がない。経済対策の中心に軍拡を据えること自体異常であり、防衛費増大は他の予算を圧迫する」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。参議院での審議では先週以来政府側の答弁の温度差が公明党とそれ以外の野党の間で浮き彫りとなっている。片山財務大臣は参政党の求める消費税の一律の減税を改めて否定した。一方で政府は少数与党での参院審議を乗り切るため公明党か国民民主党の賛成を取り付けたい考え。先週高市総理は公明党の求めに応じて支援金の対象を働く人の半数以上とする考えを明らかにし[…続きを読む]

2026年11月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民・維新・国民は先週、衆院議員の定数削減めぐり、比例代表で31議席削減などとした法案を国会に提出した。これを受けて今日午後、衆院議員の政治改革に関する特別委員会が開かれ、法案提出者の一人で自民党の加藤前財務相が趣旨説明を行ったうえで速やかな可決に協力を求めた。法案では衆院議員の定数を比例代表で31議席削減するとともに、中国・四国ブロックを統合して全国10ブ[…続きを読む]

2026年11月17日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23newspot Today
自民党・日本維新の会・国民民主党の3党が共同提出した、衆議院の比例代表の定数を31議席削減する法案が審議入りした。与党側はいまの国会での成立を目指していて、委員会ではあす、各党が法案に対する意見を表明するほか、24日には参考人への質疑が行われる予定。

2026年11月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民・維新・国民は先週、衆院議員の定数削減めぐり、比例代表で31議席削減などとした法案を国会に提出した。これを受けて今日午後、衆院議員の政治改革に関する特別委員会が開かれ、法案提出者の一人で自民党の加藤前財務相が趣旨説明を行ったうえで速やかな可決に協力を求めた。法案では衆院議員の定数を比例代表で31議席削減するとともに、中国・四国ブロックを統合して全国10ブ[…続きを読む]

2026年11月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党・日本維新の会・国民民主党が提出した衆議院の議員定数を削減する法案が、衆議院の特別委員会で審議入りした。比例代表の31議席削減が柱で、中国・四国ブロックを統合することなども盛り込まれている。3党は今の国会での法案成立を目指す。

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