- 出演者
- 竹崎由佳
オープニング映像。
約2年ぶりの開催となる今回のクアッドは、第2次トランプ政権発足後4カ国の首脳が初めて一同に会する。「自由で開かれたインド太平洋」の結束を国際社会に示す狙いがある。高市総理は、海洋の安全保障、エネルギー・サプライチェーン強靭化、サイバーセキュリティの分野で4カ国の連携を強化していくことや、具体的な協力を通じてインド太平洋全体の自立性と強靭性を強化していく考えを主張するとみられる。また、調整中の成果文書では、中国を念頭に力による一方的な現状変更の試みや輸出規制など経済的威圧への反対でも一致する見通し。政府関係者は、米中露首脳会談の直前に多国間の枠組みに消極的だったトランプ氏が、この地域の平和と安定に向けて具体的な協力で一致する姿を示すことは中国やロシアに対抗する象徴になると話している。また高市総理はASEAN首脳との会合で、ASEANとともに経済的な威圧に対抗する姿勢を打ち出した。高市総理はインド太平洋の結束をてこに、明日から中国・深圳で始まるAPEC首脳会議に臨む構え。
スーパーコンピューター富岳のシステムが不正アクセスを受けた問題をめぐり、木原官房長官は「早急に原因を究明する必要がある」との認識を示した。また個人情報が漏えいした可能性があることを受け、セキュリティー確保を最優先に研究活動への影響を最小限に抑えるように対応すべきだと述べた。
自民党・日本維新の会・国民民主党が提出した衆議院の議員定数を削減する法案が、衆議院の特別委員会で審議入りした。比例代表の31議席削減が柱で、中国・四国ブロックを統合することなども盛り込まれている。3党は今の国会での法案成立を目指す。
自民党の小野寺税調会長は、都心のマンション価格高騰を受け、投機目的とみられるマンション売買の課税強化に取り組む考えを示した。小野寺氏は課税強化による不動産市況への影響へも配慮するとともに、居住のために購入する方に影響が及ばないよう対応すると述べた。一方防衛費増額のための財源について、政府から求められた際に対応すると述べ、具体的な税目への言及は避けた。自民党は来月中旬に来年度の税制改正大綱を取りまとめる方針。
気象庁は先月16日、マグニチュード9.9と過大に推定しあやまった緊急地震速報を発表した問題について、原因はプログラムの不具合だったと発表した。本来用いない遠方の観測データが使われたほか、マグニチュードの予測に用いる震源位置と震度の予測に用いる震源位置が一致しない不具合を見落としていたという。気象庁は今日までに不具合の対応を完了したとしている。
明日とこの先1週間の関東の天気を伝えた。
エンディング映像。
