自民党の小野寺税調会長は、都心のマンション価格高騰を受け、投機目的とみられるマンション売買の課税強化に取り組む考えを示した。小野寺氏は課税強化による不動産市況への影響へも配慮するとともに、居住のために購入する方に影響が及ばないよう対応すると述べた。一方防衛費増額のための財源について、政府から求められた際に対応すると述べ、具体的な税目への言及は避けた。自民党は来月中旬に来年度の税制改正大綱を取りまとめる方針。
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