これからの補正予算案の審議にどう臨むのか質問。日本保守党・島田政務調査会長は「本予算も睨んで構造改革的な議論をしたいと思う」と述べた。日本共産党・山添政策委員長は「賃上げを財界や大企業へのお願いベースとするのではなく、大企業に溜まり続けている内部留保も活用して中小企業も含めた賃上げを支援していく。そして物価高に追いつかない年金の底上げも必要。政治の姿勢の転換というのを迫っていきたい」と述べた。れいわ新選組・大石政策審議会長は「今言われている成長分野が本当にこの国に生きる人々に欲しい分野なのか。人々の暮らしに着目した作り直しをしなければいけないと考える」と述べた。参政党・安藤幹事長は「投資予算が小さすぎるということを大きな課題にしたいと思う。本来投資予算で組むべきところが前倒しで計上されてる部分がある。何としても賃上げのための消費税廃止を必ず検討していただきたい」と述べた。公明党・岡本政務調査会長は「しっかりとジャパンファンドを立ち上げて毎年5兆円ぐらいの運用益を上げて補正予算等にも使っていけるような財政の体質をつくりたいと思う」と述べた。国民民主党・田中政務調査会長代理は「対決より解決の姿勢で臨みたいと思う。物価高対策はスピード感が重要だから速やかな施行をお願いしたいと思っている」と述べた。日本維新の会・齋藤政務調査会長は「大幅な物価高対策を積んで当座の国民生活を支えるための重要な補正予算になると思うので、できるだけ多くの野党の皆様のご賛同が頂けるように論戦に臨んでいきたい。一方で次の本予算に向けては日本の成長を軌道に乗せるような議論もしていかければならないと思っている」と述べた。立憲民主党・本庄政務調査会長は「遅れに遅れた物価高対策なので早く成立させる。そして即効性のある内容にすべきだと思う。補正予算としての緊要性だが、年度内に急いでやるべきことなのか。我々は修正・組み換えも含め、予算の変更を政府与党に提案していきたい」と述べた。自民党・小林政務調査会長は「今やるべきことは我が国の経済を需要と供給力を共に上げていくことで、まさに今回の経済対策は必要だと考えている。一般会計と補正予算の当初予算と補正のあり方については今後議論していく一つの論点になると思っている。今回の経済対策は緊要性あると思っているが、今後できるだけ必要なものを積んでいくという姿勢は重要だと考えている」等と述べた。