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「参政党」 のテレビ露出情報

これからの補正予算案の審議にどう臨むのか質問。日本保守党・島田政務調査会長は「本予算も睨んで構造改革的な議論をしたいと思う」と述べた。日本共産党・山添政策委員長は「賃上げを財界や大企業へのお願いベースとするのではなく、大企業に溜まり続けている内部留保も活用して中小企業も含めた賃上げを支援していく。そして物価高に追いつかない年金の底上げも必要。政治の姿勢の転換というのを迫っていきたい」と述べた。れいわ新選組・大石政策審議会長は「今言われている成長分野が本当にこの国に生きる人々に欲しい分野なのか。人々の暮らしに着目した作り直しをしなければいけないと考える」と述べた。参政党・安藤幹事長は「投資予算が小さすぎるということを大きな課題にしたいと思う。本来投資予算で組むべきところが前倒しで計上されてる部分がある。何としても賃上げのための消費税廃止を必ず検討していただきたい」と述べた。公明党・岡本政務調査会長は「しっかりとジャパンファンドを立ち上げて毎年5兆円ぐらいの運用益を上げて補正予算等にも使っていけるような財政の体質をつくりたいと思う」と述べた。国民民主党・田中政務調査会長代理は「対決より解決の姿勢で臨みたいと思う。物価高対策はスピード感が重要だから速やかな施行をお願いしたいと思っている」と述べた。日本維新の会・齋藤政務調査会長は「大幅な物価高対策を積んで当座の国民生活を支えるための重要な補正予算になると思うので、できるだけ多くの野党の皆様のご賛同が頂けるように論戦に臨んでいきたい。一方で次の本予算に向けては日本の成長を軌道に乗せるような議論もしていかければならないと思っている」と述べた。立憲民主党・本庄政務調査会長は「遅れに遅れた物価高対策なので早く成立させる。そして即効性のある内容にすべきだと思う。補正予算としての緊要性だが、年度内に急いでやるべきことなのか。我々は修正・組み換えも含め、予算の変更を政府与党に提案していきたい」と述べた。自民党・小林政務調査会長は「今やるべきことは我が国の経済を需要と供給力を共に上げていくことで、まさに今回の経済対策は必要だと考えている。一般会計と補正予算の当初予算と補正のあり方については今後議論していく一つの論点になると思っている。今回の経済対策は緊要性あると思っているが、今後できるだけ必要なものを積んでいくという姿勢は重要だと考えている」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。参議院での審議では先週以来政府側の答弁の温度差が公明党とそれ以外の野党の間で浮き彫りとなっている。片山財務大臣は参政党の求める消費税の一律の減税を改めて否定した。一方で政府は少数与党での参院審議を乗り切るため公明党か国民民主党の賛成を取り付けたい考え。先週高市総理は公明党の求めに応じて支援金の対象を働く人の半数以上とする考えを明らかにし[…続きを読む]

2026年11月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
NNN・読売新聞が行った世論調査で高市内閣の支持率は先月の調査から1ポイント上がって58%で、依然として高い支持率を維持している。一方「指示しない」は30%だった。政府の物価高対策を「評価する」と答えた人は27%、「評価しない」は65%だった。政府が今の国会に提出した飲食料品の消費税を来年4月~2年間8%→1%に引き下げるための関連法案について、「賛成」が5[…続きを読む]

2026年11月16日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNN・読売新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は前回調査から1ポイント上昇した58%だった。政府の物価高対策について、「評価する」が27%、「評価しない」が65%だった。政府が今国会に提出した飲食料品の消費税2年限定で1%とする法案については、「賛成」が52%、「反対」が40%だった。防衛力強化のための防衛費増額については、「賛成」が54%、「反対」が37%[…続きを読む]

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月15日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
Going!Going!NEWS
NNN・読売新聞による世論調査。内閣支持率は前月比1pt上昇の58%。政府の物価高対策について「評価する」は27%。政府が提出した消費税減税法案について賛成が52%。防衛費増額について賛成が54%。日本が原子力潜水艦を持つことについて反対が52%。高市内閣の中国への姿勢について「評価する」が44%。衆院比例定数削減法案について賛成が64%。政党支持率では「支[…続きを読む]

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