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参議院予算委員会の模様を伝える。きょうは、内外の諸課題をテーマに集中審議が行われる。質疑では、イラン情勢や、それに伴う物価高への対応などをめぐって論戦が交わされる見通し。予算委員長は、藤川政人。
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中道改革連合、立憲民主党・無所属、公明党でまとめた防衛装備移転三原則の運用指針の見直し及び厳格化に関する提言を紹介。憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持が空文化されるのではないかという心配が多く上がっている。このような懸念に対する説明をしてほしいと要望。高市総理は「4月21日に防衛装備移転三原則とその運用指針を改正したが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持するとの姿勢は変わっていない。そもそも我が国の防衛装備品だが、専守防衛の考え方のもとで整備をしてきている。専守防衛に対応した装備品の移転を通じて同盟国・同志国の防衛力を標準すれば抑止力・対処力の向上に繋がって我が国の安全と国際社会の平和と安定の確保を図ることができると考えている。移転後についても管理要領や管理状況などについて必要な場合は関係省庁の職員の現地派遣も行いながら確認することになる。様々な措置を通じて平和国家としての基本理念を堅持しつつ我が国にとって望ましい安全保障関連の創出に努めていく」等と述べた。
再審制度に関し、なぜ冤罪で死刑判決まで受けることがあるのかと質問。高市総理は「再審無罪判決の定義として再審制度のあり方について様々な議論がある。政府としても法務省において再審制度を見直そうと作業を進めて現在は与党内審査の段階にある。とにかく再審制度を改正し、非常救済手続としてより適正に機能するよう誤判からの速やかな救済を図るということともに法的安定性という観点も考慮しながら様々な角度から検討する必要があると考えている。適切な制度改正が実現するよう作業を進めていく所存」と述べた。再審法の2大論点のパネルを紹介。証拠が捜査機関の手元にあるにも関わらず、隠され続け、袴田事件において証拠が出てくるまでに44年、日野町事件で24年かかっている。証拠をオープンにするのは当然のことだと思うが総理の考えを尋ねるとした。高市総理は「再審請求審における情報開示についてだが、名文の規定がないため裁判所の対応がまちまちとなったり、開示を巡る争いが起きて審理が遅延しているといった指摘があった。その上で法制審議会において様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、必要十分な証拠が裁判所に提出されることになるという意見が大勢を占めたと承知している。法制審議会の答申を重く受け止めつつ法律案は与党内審査で議論を続けているので、その議論も踏まえて出来る限り早く法案を提出できるよう準備を進めていく」と述べた。このテーマは与野党対決のテーマではなく、罪なき者が犯人にされてしまって何十年も放置されていいのかという正義の問題。このテーマについては政治決断が要する。高市総理は「再審制度の改正は基本法である刑事訴訟法の改正に関わるもの。これは刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであるからこそ政府の責任において与党の意見も超党派議員連盟の意見も承知している。そういったものも合わせて検討を進めている。しかし、法制審議会も様々な立場の方が入っていただき、一生懸命議論を重ねてきた。答申も重く受け止めながら与党内の審査でこの議論も踏まえて法案を提出できるようにと努力をしている最中。私1人の政治決断で決めていいことではない」等と話した。
生活支援について。月額2万円（子1人につき）の法定養育費が今月スタート。養育費については諸外国が色んなことをしている。アメリカ・イギリス・フランス・韓国では刑事罰などの罰則もあり、給料天引きなどの強制徴収をしている。アメリカ・イギリスで養育費の未払に対して運転免許証や旅券の没収などをしている。フランスは立て替えて回収している。韓国ではこれら全てをしている。政府の目標は40％だが、目標設定をもっと高めにしてほしいと要望。高市総理は「今年度中に全国ひとり親世帯層調査が行われる予定。新しい制度の実施状況、これから行われる調査の結果も踏まえ、必要に応じて目標の見直しを行うとともに養育費の受領率向上に向けた取り組みを進める。制度を知らない人が多いとのことで啓発活動をしっかりと進めていく」等と述べた。
国民民主党・新緑風会の上田清司の質疑。イラン情勢について質問。代替ルートの活用について赤澤亮正経済産業大臣は全体として年を超えることができるだけの石油の調達については目処がたっていると説明。高市総理は原油や石油製品について日本全体で必要な量は確保している、ナフサについても在庫を確保している、経済活動の支障がでないように万全を期していくと説明した。上田氏は補正予算を考えるべきだと指摘。高市総理は予備費の活用を検討しているので、状況に応じて対応していくとした。
国民民主党・新緑風会の上田清司の質疑。日本経済の低迷について指摘。なぜ国内投資を進めることを判断したのかと質問。高市総理はわが国は資本投入量が足りていないと認識していると説明。上田氏は所得の平均値が低くなっている、4分の1世帯は金融資産がゼロとなっている、非正規雇用の婚姻率が低いこと、少子化を増進させていると指摘。高市総理は格差や貧困の拡大と固定化によって社会の分断を回避することと、強い経済を実現することが重要だと考えている、給付付き税額控除の実現の検討を進めているとした。上田氏は国民に富を返すという視点がないとこの国はよくならない、税収の上振れを活用した富の変換を提案。高市総理は生活水準を上げることには賛同する、必要なところに必要な手当てをする、安心のために賢く国がお金を使っていくことが経済成長につながっていくと説明した。
国民民主党・新緑風会の上田清司の質疑。再エネ賦課金について質問。2012年に比べると約18.1倍になっていると指摘。赤澤大臣は原子力と合わて再生可能エネルギーを最大限活用していく、引き続き賦課金が過度な負担とならないようにしていきたいと説明した。
里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0％への考えについて問われた高市総理は「先の衆議院選挙において自民党の選挙公約として掲げているので実施する方向で検討している」などと話した。里見氏は早期の消費税減税は難しいとして、消費税減税までの間に支援金を給付するべきとの考えを述べた。これに対し高市総理は「足元の物価上昇に対応すべく既に様々な措置を講じているので、現時点で新しい支援金等の必要はないと思っている」などと話した。
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- セーフティネット保証制度中道改革連合予備費公明党北海道・三陸沖後発地震注意情報十勝（北海道）参議院予算委員会大槌町（岩手）実質賃金愛知県新事業進出・ものづくり補助金日本労働組合総連合会春季生活闘争消費税激変緩和措置社会保障制度改革国民会議立憲民主党経営環境変化対応資金給付付き税額控除臨時国会自由民主党衆議院議員総選挙補正予算軽減税率雇用調整助成金
再審制度について。里見氏は高市総理に対し、冤罪をなくすという観点で法務省をリードして法改正に取り組んでほしいと主張した。これに対し高市総理は「誤判からの速やかな救済を図るとともに、法的安定性の観点も考慮しながら丁寧に検討する必要がある」などと話した。
愛知・名古屋市を中心に行われる今年のアジア競技大会・アジアパラ大会について。松本大臣は「この大会の重要性が認識されたからこそ国会で承認された」などと話した。里見氏は中東情勢の影響から警備増強等の必要が生じてきたなどと指摘し、現場任せではなく国をあげての取り組みが必要だとして、さらなる追加的な予算等の検討を主張した。これに対し高市総理は「安全・安心な大会運営のために必要な努力をしていく」などと話した。
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- アジア競技大会（2026年）公明党参議院予算委員会名古屋市（愛知）大村秀章愛知・名古屋2026アジアパラ競技大会東京オリンピック橋本聖子特別措置法総理大臣官邸臨時国会補正予算警察庁議員立法首脳会談
里見氏は高市総理に日本語教育の重要性について答弁を求めた。高市総理は「外国の方に我が国の制度やルールを理解してもらうため、日本語を学ぶ機会の確保が重要だと考えている」などと話した。
日本維新の会 片山大介の質問。岩手県大槌町の山林火災について、1日も早い鎮火を願っているとした。イラン情勢について、ホルムズ海峡の二重封鎖の状態が続いていて、停戦に向けてアメリカとイラン双方が求めていることに乖離があり、隔たりが埋まるかどうか先行きが見通せない。こうした中でも停戦後を見据えた動きがあり、先日はパリでホルムズ海峡の自由な航行の回復を協議する有志国会合が行われた。会合後にスターマー首相は戦闘終結後、イギリス・フランスが主導する機雷除去などの任務に十数カ国が参加の意思を示しているという。総理は書面でメッセージを送り、「我が国として可能な取り組みをやっていく」としていたが、この可能な取り組みとは何かなどと質問。高市総理は、ホルムズ海峡の航行の自由を支持し、国際法を遵守する・尊重する必要性を再確認するとともに、影響を受けている船員・船舶の安全確保などについて議論が行われたとし、どのように貢献していくかという点については、国際社会と緊密に連携しながら引き続き主体的な取り組みを行っていくとした。共同議長声明で触れられている多国籍ミッションへの日本の 参加については、現時点で何も決まっていないとした。また、完全な停戦後に何をなすべきかについても正式に決定したことはないとした。片山氏は国内ではナフサの供給が不安視されていると指摘。政府は原料は足りている、目詰まりが要因としているが、現場の感覚とのギャップを指摘する声は大きいとした。総理は、以前間もなくそんなに心配しなくてもいい情報も伝えられると思っていると述べていたが、これはどういうことかと質問。総理は、確定値が出てから伝えようと思っていたなどとした。赤澤亮正大臣は、目詰まりなどについて、医療関係など優先順位が高いところについては、優先し目詰まりを解消していく必要があるので、全体像としてお話しにくい部分があるなどと話した。
安定的な皇位継承について。全体会議が1年ぶりに再開され、森衆議院議長は今国会での皇室典範の改正を目指すとしていた。天皇退位特例法の付帯決議から9年、ようやく改正実現のめどが立つことになるが、有識者会議には皇族数の確保が喫緊の課題という認識のもと、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持すること、皇室の養子縁組を可能にすることなどが盛り込まれた。皇室典範改正の前には衆参正副議長のもと立法府の総意を取りまとめる事が必要。速やかに取りまとめが行われるよう自民党としてはどのように臨むのかなどと質問。高市総理は、退位特例法の付帯決議で示された内容は喫緊の課題であり、実現する必要がある。国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し速やかにまとまっていくことを期待しているとした。
参院予算委、参政党大津力の質疑。「風力発電」経済産業委員会で櫻井祥子議員の質疑でベスタス社のHPに政府と覚書を交わしたと記事があるが日本側がベスタス社による十分な受注の確保との認識を共有しているのかと聞くと「受注に関する約束は一切含まれていない」と答したが今朝時点でそのままだった。赤沢大臣は経済産業省はデンマークベスタス社と日本での風力発電設備の製造拠点成立に関する協力覚書を3月9日に締結、ベスタス社は日本国内に設備投資を行うに際し十分な受注確保を含むいくつかの自ら設定、当社プレスリリースにも記載しているが経済産業省は同社に受注確保を約束したものではない、同社も認識して覚書を締結したが前回の審議を踏まえ改めて認識相違がないことを確認した、どの風車メーカーから調達するかは発電事業者の選択と答えた。「洋上風力発電」について。2040年を想定したモデルプラント方式の発電コストでは火力はCO2対策費が上乗せ、再生可能エネルギーのコストでは故障のリスクが費用に反映されていないのではとした。キヤノングローバル研究所杉山大志さんがまとめたデータではイギリスでベスタス社の陸上・洋上風力発電の運転開始後の日数と故障率をグラフでは10年後には8割が故障という洋上風力発電故障リスクは陸上と比べ高く、また日本は落雷や台風リスクも高くなっている。運転維持費における修繕費の計算について訪ねた。資源エネルギー庁小林氏は「ご指摘の発電コストは発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめたもので各電源による典型的な発電設備をモデルプラントとして想定、新設し運転したkW／hあたりのコストを試算した結果。着床式洋上風力発電の発電コストにおける修繕費は運転維持費内数として含まれるが運転維持費は各諸元を積み上げた形で算定していないため修繕費のみのコストを答えることは困難」などと答えた。
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- イギリスキヤノングローバル戦略研究所デンマークベスタスベスタス ホームページベスタス・ジャパン参政党参議院予算委員会参議院経済産業委員会大槌町（岩手）小林大和杉山大志櫻井祥子経済産業省資源エネルギー庁
参院予算委、大津力氏の「蓄電池」についての質疑。発電機に蓄電池を併設することによる効果は陸上風力では比較で最終的なコストがあがる、モデルプラントには蓄電池併設のコストが反映されておらず、現在陸上・洋上での風力発電の蓄電池併設されているのかの把握・比較が大事ではとした。資源エネルギー庁小林成部長は「さきほどの答弁で2023年の運転維持費というべくところを2030年としてしまった」と修正、「蓄電池併設割合は再エネ特措法に基づきFIT・FIP認定のため事業者が提出情報において確認できたのは運転開始済みの陸上風力・洋上風力発電のうち併設は1％満たない」とした。
参院予算委、参政党大津力の質疑「送電線費用」について。最初の資料では送電線費用が含まれていなかった。資源エネルギー庁小林大和部長は「送電線の設置費用は距離や地形などの条件によって異なり一概に他の電源との比較は困難、その上で一般論では洋上風力発電が沖合に展開されれば海底ケーブルが長くなり送電線設置費用は高くなる一方で風況がよいことでの発電量増加や大規模開発可能となるなどの利点も見込まれる」などとした。
参院予算委、参政党大津力の質疑。これまで参政党では風量発電に対して様々な議論、問題点の指摘をしてきた。風力発電には大きく3分野での課題があり「環境面」騒音や低周波など「経済安全保障面」調達をほぼ海外で行っていること「コスト面」修繕費や蓄電池併設費用などが不十分で正確なコスト比較が困難である。地球温暖化対策でCO2排出削減に取り組み再生可能エネルギーの太陽光を進めているが過程で国民は再エネ賦課金を25兆円以上負担を強いられカーボンニュートラルに向け官民で150兆円以上の支出が見込まれる。参政党は政府の脱炭素政策に反対、新しいエネルギーの開発にお金をかけるべきだとするが考えを問うた。総理は「エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率を高める意味では再生可能エネルギーは重要。安全性コスト・安定供給・環境の原則のもとで環境への配慮、地域との共生は大前提と考える。将来的なコストの提言・電力の安定供給につながるよう日本の技術を活かした国内サプライチェーンの拡大を図りながら再生可能エネルギー政策をすすめていく」などと答えた。
日本共産党・山添拓氏から憲法についての認識を総理に質問。高市総理は、立憲主義とは主権者たる国民がその意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保証するという近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法の同様の考え方に立って制定されたと考えている。山添氏は日本国憲法による権力の拘束の最たるものが憲法9条とし、総理の言う平和国家とは憲法9条に基づく平和国家という意味かと確認。高市総理は「我が国が大切にしてきたのが平和国家という理念」などと述べた。
エンディングの挨拶をした。