- 出演者
- 高市早苗 藤川政人
参議院予算委員会質疑の様子を伝えます。
自由民主党・無所属の会 阿達雅志さんの質問。安全保障環境下での外交基本原則や、イラン情勢を含む中東情勢、石油の輸送ルート、備蓄、石油製品の価格上昇、エネルギー危機の長期化への備えなどについて質問した。高市総理は、我が国として国際備蓄放出の主導を積極的に行う。エネルギーの需要抑制については足下の状況を把握しながら長期化も見据えてあらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していくと回答した。
立憲民主党・無所属 小西洋之さんの質問。イラン情勢に関しての日本としてどういった外交を行うのか？高市総理はどのようなリーダーシップを発揮するのか？と質問。高市総理はトランプ大統領とは先の日米首脳会談でも話し合ていりし、イスラエルに対しては事態の早期沈静化を働きかけている。さらにイランとも様々なレベルで対話を行っている。ホルムズ海峡の首脳共同声明については当初から参加するとともに各国への参加を呼びかけている。今後も関係国や国際機関などへのあらゆる外交努力を行っていく。と話した。しかし小西議員は高市総理の答弁に納得できずもう一度同じ質問を行った。高市総理は、イランとの直接のパイプを活かしながらホルムズ海峡問題への適切な対応を求めて行く。外交上のやり取りについては詳しいことはこの場では述べることができないが内閣総理大臣としてあらゆる対応を行うと話した。さらに小西議員は、高市総理自らが日本の国益を守る、日本の生存戦略のために何を訴えてきたのかを答えるよう求めた。それに対して高市総理は、G7でも話したしインドネシアの大統領にも直接お目に架かった。きょう明日は国会にいるが指示は出しているし最新の情報に接しながらできることをもさくしてる。と話した。さらに小西技医院は、日本時間あすの朝九時に迫ったトランプ大統領の武力行使の期限までに、どれだけの外交を行うかと答弁を求める。高市総理はできる限りの事をやるべく主幹に指示を出している。相手のあることだし時差もあるので事細かなことは詳らかには言えないができる限りのことはやっていく。と答弁した。
小西議員は、イラン情勢におけるホルムズ海峡の封鎖問題に対するイランとの交渉を水面下も含めて説明を求めた。高市総理は、イランとは具体的な協議に既に入っている旨は事実としては無いと承知している。アラグチ外相と茂木外務大臣は旧知の間柄で個人的な関係があるので協議ではないが意思疎通はできている。と話す。それに対して小西議員は、商船三井の船が4月の3，4日に合計二隻がホルムズ海峡を通過していることについて日本政府は何らかの関わりを持っているのかと事実関係を求める。高市総理は、商船三井とは必要な情報提供を行っているが個別企業とのやり取りについては差し控えさせてくださいと回答。さらに小西議員は、イランとの個別交渉を行うことに支障があるのかと問う。高市総理は、日本はホルムズ海峡問題に対してイラン側へは適切な対応を求めている。と回答した。さらに小西議員は、いざというときは国益を守るためにイランとの個別交渉を決然と行う決意があるのかと問う。イランとは今は調整中なのでこの場でこれ以上は話すことができないと回答した。
小西議員は石油資源の供給確保について、中長期的な視点での質問。高市総理は、原油の代替調達に関して最大限の注力を行っている。経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を薦めている。石油元売り各社が代替ルートからの調達を進めた結果、ホルムズ海峡の外からのルートで日本に到着しました。昨日も中東からのタンカーが到着しているしだいたい調達は着実に進んでいる。と答弁した。
小西議員は高額療養費制度について質問。高市総理は、憲法25条の生存権保証の趣旨に適合しなければならない。当然のことです。と答弁した。
立憲民主・無所属・三上絵里さんの質問。三上氏は核兵器にかんし、各国で高まっている核抑止強化論について触れ、フランスのマクロン大統領が「これからの半世紀は核兵器の時代だ」と保有する核弾頭を増やす方に舵を切ったが先週の会談でこれについて発言があったのかとその受け止めについて高市総理に質問。高市総理は、首脳会談でそういった話しはしていないとのべ、ロシアによる核兵器による威嚇ともとれる言動や北朝鮮による核・ミサイル開発など核をめぐる情勢は厳しい物となっている認識だと発言。三上氏は今月27日から約1ヶ月間ニューヨークで核兵器不拡散条約が開かれる。この条約は核兵器をもっている国には軍縮を進める義務があるというもの。しかし2015年、2022年と過去2度続けて合意文書を採択できていない。そこで日本がどのような役割を果たそうとしているのか、どのような準備をして会議に臨もうとしているのか教えてほしいと質問。茂木外務大臣は、この会議は極めて重要だとのべ、過去の教訓も踏まえなければならず、日本としても積極的な役割を果たしたいと考えているなどとのべた。高市総理はNPTに関して維持・強化が必要だとし、出席も含め検討するとのべた。軍縮・不拡散イニシアティブのグループが先月合意書案を国連事務局に提出したときいているがこの狙いを説明してほしいと質問。ナカムラ総合外交制作局・軍縮不拡散科学部長は、軍縮・不拡散イニシアティブはNPTの運用会議の環境整備のためイメージを示すため3月24日に案を提出。これは核兵器国と非核兵器国双方が一致できる点があるということを全締約国に示し会議において建設的な議論を促すための取り組みとなっていると返答。三上氏は、11月に核兵器禁止条約再検討会議が開かれるとし、95カ国がこの条約に署名、74カ国が締約国となっている。日本は署名していない。どの総理もオブザーバーですら参加を拒否しており今年参加する意思はあるのか質問。高市総理は、核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口ともなりえる重要条約と考えている。そのうえで参加を含め国際社会の情勢を見極め検討すると回答。非核三原則の堅持については、政府として堅持したうえで「持ち込ませず」については2010年の岡田財務大臣の考えを引き継ぐとのべた。
立憲民主・無所属・三上絵里さんの質問。日本国憲法との関係について自民党の安全保障調査会は防衛装備品の輸出拡大に向けた案を了承したと聞いた。これは殺傷能力のある武器の輸出を容認するものだと指摘し憲法改正について、専守防衛の原則が維持されれうのかなどを質問。高市総理は、専守防衛については現行憲法の精神にのっとったものであり、わが国の防衛の基本的な方針として堅持してきていると回答。
立憲民主・無所属・三上絵里さんの質問。三上氏は被爆者の高齢化についてふれ、伝承者要請の予算や体制が十分ではないと指摘し現状国としての対策について質問。厚生労働省の健康生活衛生局長は、被爆の実像を次世代に引き継ぐことは重要だとし、広島市や長崎市では被爆体験の伝承者を要請し厚生労働省では被爆体験伝承者を国内外の各地に派遣する事業を実施してきた。派遣実績は年々増加しており引き続き周知につとめたいとのべた。三上氏は、日本は核抑止に依存する国なのか、核廃絶を主導する国になれるのか、核兵器廃絶への思いを伺いたいと質問。高市総理は、わが国周辺で各軍拡が進むなどわが国は厳しい安全保障環境に直面している。わが国の独立・平和、国民の命を平和を守り抜くためには核抑止力の強化は不可欠。その上で、核兵器のない国際社会の取り組みを主導することは唯一の戦争被爆国である日本の使命だと考えていると回答。
立憲民主・無所属・三上絵里さんの質問。逼迫している中東情勢について、今どのような動きになっているのか政府として沈静化に向かっていると認識しているのか質問。茂木外務大臣は、残念ながらまだ攻撃が終わっていない状況。こうした中、様々な国が仲介の努力を行っているところで、日本としてはこの問題が話し合いにより平和的に解決されることが極めて重要だと考えており、一日も早い沈静化が重要。イランのアラグチ外相との電話会談でも早期沈静化を働きかけるなどしているなどとのべ、この問題がエネルギー価格の高騰につながっており、国際社会全体の問題のためあらゆる外交努力を進めることが重要だとのべた。
立憲民主・無所属・三上絵里さんより水俣病に関して質問。いまなお認定や救済から取り残された方が存在しており、被害者の多くが高齢化しており時間との戦いとなっている。現在の認定制度は多くの人が未認定となっており、一方でノーモア・ミナマタ第2次訴訟では国の責任を認める判断もあるなどとのべ、司法判断と行政の救済が乖離している現状について質問。環境大臣は、現行の水俣病の認定基準である昭和50年判断基準は最高裁判決において否定されたものと理解。これからも現行の判断基準にのっとり連携して公害健康被害補償法の丁寧な運用に積み重ねると回答。三上氏は、野党が提出した救済法案は衆議院の解散により廃案になったとのべ、現行制度のままで取り残された方を救済できると考えているのか総理に質問。高市総理は、これまで公害健康被害補償法に基づき約3000人が補償を受けられていることに加え、平成7年、平成21年の2度にわたり政治解決により合計5万人以上が救済対象となった。最終的かつ全面的解決を目指してきたもの。今後も丁寧な救済・補償をはかるなどとコメント。三上氏は、それでは解決できないため質問していると指摘。救済の遅れが致命的だとし、期限を区切った肯定を政府として示すべきとコメント。これに環境大臣は、環境省としては最終解決実現を目指し丁寧な運用や福祉充実などの取り組みをすすめるなどとのべた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「今年度予算案」についての質問に高市総理は「現在玉木代表との間で交わした合意文書について実現ができたので本当に良かった。そのうえで予算の年度内成立を目指すことも合わせて約束させたいただいた。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「解散・総選挙」についての質問に高市総理は「解散総選挙の時期については物価高対策について令和7年度の補正予算で当面の対策を措置しその後順次執行は進んでいた。重要な政策転換にかかることは主に今年の国会で審議いただくことからその前に国民の皆様の審議を問うべきだと考えた。また1月1日の能登半島地震・奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や1月17日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があることなどを考慮し決めた。14日に党首会談があり、このときに私は通常国会が開いたら早い時期に解散を考えていると伝えたが、何日に解散するということは伝えていない。よって投票日も含め想定できない。それは自民党執行部にも伝えていなかったのでみんな怒り狂っていた。結局は1月19日の記者会見で通常国会冒頭だと思うような発言をした。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「在外投票」についての質問に高市総理は「郵便による在外投票について今回の選挙においては在外投票者数については3万人弱とこれまでで最も多くの方に投票いただいた。政府としては多くの在外選挙人に参加いただけるように様々な取り組みを行っている。選挙の公正確保の観点も含めて各党各会で十分に議論いただく事が必要。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「マイナンバー」についての質問に高市総理は「結果として現在公金受け取り口座登録制度などもありスムーズな給付金の受け取り、口座へのマイナンバー付番による相続時・災害時における口座の所在確認は可能になっている。ただ100％ではない。公金受け取り口座の登録率は約5割。まずは国民にメリットを実感してもらい、理解いただくことで制度の普及を図っていくべきだと思っている。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「補正予算案」についての質問に高市総理は「いま令和8年度の本予算の審議をお願いしている。これがまだ成立しないうちに補正予算の話をすることはない。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「平和安全法制」についての質問に高市総理は「あらゆる事態において国民の命を守る、平和な暮らしを守るというのは政府の最も重い責任。平和安全法制については当時の安倍内閣で大きな議論となったが、整えてもらったもの。あらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制を整備したところで、現時点で平和安全法制を見直すことは考えていない。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会 足立康史さんの「原発」についての質問に原子力規制委員会・山中伸介委員長は「原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故の深い反省のうえでIAEAや諸外国の規制基準も確認しながら我が国の厳しい自然条件等も勘案して科学的・技術的観点から規制基準を定め審査・検査で厳正に確認しているところ。平時か否かによることなく原子力の安全確保のために必要な規制を行うことが原子力規制委員会の役割であると考える。」、赤澤経産大臣は「福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じ、原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点。事故の反省と教訓を踏まえ、原子力規制委員会を設立し安全対策が強化された。原子力の利用にあたっては安全性の確保と地域の理解が大前提で、高い独立性有する原子力規制委員会がこうした新規性基準に適応すると認めた場合のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針。そのうえで原子力はエネルギー安全保障の観点からも重要であり最大限活用していく方針としている。経済産業省としては引き続き早期再稼働に向けて安全性の確保を大前提に事業者間の協力強化をするよう産業化を指導していきたい。などと答えた。
公明党・佐々木雅文氏の質疑。佐々木氏は「予算案は昨年12月に閣議決定されたもので、イラン情勢については含まれていない。原油高・物価高対策を中心に質疑したい。原油高の要因であるイラン情勢は先行きが不透明。供給面では当面は足りているとのことだが、補助金により一定の価格を保っている状態。補助金の元手は8，000億円の基金を繰り入れているが、今の補助金では6月に使い切るという推計もある。石油備蓄の放出も行っているが、限度がある。現状の対策はいつまで継続できるのか、十分対策となっているのか」との質問に高市総理は「ガソリン・軽油・重油などの緊急的な激変緩和措置については基金と予備費で1兆円超の規模で確保している。石油備蓄については官民合わせて8か月分を順次放出する。並行してホルムズ海峡を経由しない代替調達も進めている。これらの事業をいつまで続けられるのかも含め、長期的な見通しについては予断を持ったコメントを差し控えたい。ただ、政府としては国民生活に支障が生じないようにあらゆる選択肢を追求していく」などと答えた。
公明党・佐々木雅文氏の質疑。電気・ガス料金について「3月までは電気・ガス料金負担軽減支援事業が行われていたが、4月からはない。5月請求分からは各社とも400円台前半を平均に値上げする見込み。電力会社が使っている火力発電所の燃料費も当然高くなっているが、それは遅れて6月以降分から反映されることとなる。4月以降の電気・ガス料金の支援について政府としてはどのような方針を考えているか？」との質問に赤澤大臣は「電気・ガス料金の支援は寒さの厳しい冬の間の支援として実施したものであり、令和8年度予算には組み込んでいない。標準的な世帯では1-3月と比較して4月以降は電気・ガス使用量が低下するため、補助金終了を考慮しても1-3月と比較して4月の料金は減少する見込み。そのため現時点ではエネルギー価格に与える影響を注視しながら国民生活・経済活動への影響を最小限に抑えるため必要な対応を行っていく」などと答えた。
- キーワード
- 公明党