- 出演者
- 高市早苗 藤川政人
公明党・佐々木雅文氏の質疑。円安について「ドルに対してもユーロに対してもマイナスが比較的長期に継続している。複合的な要因があるためどれか1つに要因をしぼることは難しいと思うが、長期的な要因や財政規律に対する要因などだけではなく、根本邸には日本経済が成長する期待感の低さや、それを踏まえての円そのものの実力がどの程度なのかというところもみられているのではないかと思う。そういう意味では国内産業を成長させていくこと、企業・個人の皆さんに対外投資から対内投資に移行させていくということが必要になると思う。今の円安に対する総理の認識を伺いたい」などと質問し、城内実経済財政担当大臣は「多用な要因が背景にある。円安には様々な要因があるが、一般的は輸入物価の上昇を通じ、国民生活・事業活動の負担を増加させるなどのマイナス面もある一方で、国内投資が進む国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることに通じ、企業の売り上げがプラスになると考えられる。高市内閣としては短期間で為替が乱高下するということではなく、為替変動にも強い経済行動を作りたいと考えている」などと答えた。佐々木氏は「高市内閣が掲げる“日本成長戦略”では対内投資を強化するためにどのような位置づけにあるのか。また、いま官民投資ロードマップが公表されているが、内容が具体的に重なる時期、いつまで行われるのか？などを総理に伺いたい」と質問すると城内大臣は「日本の供給力を強くするために国内投資が必要というのが危機管理投資・成長投資が必要ということであり、高市内閣が様々なリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを国内外に提供することで日本の成長につなげたいという考え。スケジュールで言うと、夏に日本成長戦略を取りまとめ、その中で17の戦略分野の主要な製品・技術などについて官民投資ロードマップの策定を進めており、そこで供給・需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策をそこで明らかにするとともに、これにより引き出される国内投資の内容・規模・時期などを明らかにする」などと答えた。
- キーワード
- 公明党
公明党・川村雄大さんは高額医療費制度について協議の場を持たなかったことについて質問。高市早苗総理は「8回にわたる議論で、見直しの基本的な考え方について合意をし、その上で令和8年度予算案が閣議決定される前日、開催した第9回で具体的な金額を示した上で議論を頂いている」などと答えた。続いて、受診控えなどについて川村さんが質問。上野賢一郎大臣は「例えば窓口負担割合を引き上げた際には、平均的な受給日数が減少する状況がみられているが、前回見直しを行った際には、マクロベースで受診率の変化は見られていない。今回の見直しが長期療養者の方、低所得者の方々含めまして実際の受診行動にどう影響があったかという点については検証を重ねていきたい」などと答えた。次に川村さんは「がんと診断されると半数以上で収入が減る。すでに4.8％の患者さんが治療変更、中断を余儀なくされているというデータもある。そうした状況にさらに月額上限の引き上げを行うと大臣が示した年間上限額の設定や、長期療養者への配慮というだけでは守りきれない。現役世代、育児世代の患者さんがでてしまうことを危惧している」などと質問。高市総理は「現在、高額医療費を利用されていない方々であっても年間上限によって負担額が減少する方もおられる。これは長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するというこだわりでもある。必要な医療へのアクセスが阻害されるとは考えていないが、制度の運用にあたって注意深く見ていく必要があると考えている」と答えた。また川村さんは「今回の見直しによる被保険者一人あたりの保険料軽減額に不公平があると申し上げたい。総理は社会保障国民会議の第一回目の会合のあとに、物価高に苦しむ中所得者、低所得者の負担を緩和したいと述べられた。この中・低所得者に恩恵が小さくなってしまう制度設計は総理の理念と整合しますでしょうか？」と質問。高市総理は「一人あたりの保険料軽減効果がけんぽ保険組合に比べて協会けんぽや国民健康保険が小さいのは協会けんぽや国保には国費が充当されており、収入に占める保険料の割合が小さいこと、平均的な所得が協会けんぽなどの加入者の方が低いため、被保険者で支払う保険料額も少ないことによるものなので、今回の見直しが不公平だということにはならないと考えております」などと答えた。
- キーワード
- 公明党国立がん研究センター石破茂
日本維新の会・串田誠一氏の質疑。動物愛護関連の補正予算計上など大幅増額について感謝をのべた。串田氏は、きょうは風力発電についての質問だとのべ、高知県は自然林が多く貴重だが現在予定されている風力発電は自然林が豊かなところ。青森県の奥入瀬渓流は超絶滅危惧種のイヌワシがおり、猛禽類のクマタカの飛行ルートでもある。青森県は日本で第2位の風力発電の場所で手を上げ貢献している。ただ、奥入瀬渓流や十和田湖の自然をまもってほしいという県民の声があるため場所を選ぶ、環境を守るための再生エネルギーが環境を破壊してはいけないなどとのべ、経産相に環境を守るために規制をしていただきたいとのべた。これに対し、赤沢経済産業大臣は、風力発電導入にあたっては地域との共生が大前提で安全確保や自然や環境保全といった調整を行い適切な規制がなされていると承知している。経済産業省としては大型の陸上風力発電について環境影響評価手続きにおいて、電気事業法に基づき自治体からの意見も踏まえ環境保全の観点から必要な勧告を行っているなどとのべた。
参政党・梅村みずほ氏の質疑。梅村氏は「衆院選の際、高市総理は党首討論の場で国旗損壊罪の創設について、日本の名誉を守るためにも必ず実現していきたいとおっしゃっていた。参政党も同じ考え。各国ともに自国・他国の国旗に対する国旗損壊罪があるが、日本は法令に規定が特にない。にもかかわらず自民党内には慎重論があり、国旗損壊罪は罰則なしの理念法になるのではないかという情報も一部流れている。抑止力にならない理念法をふわっと通すのではなく、総理も平成24年に法案提出されている刑法改正でなされるべきではないかと考える」などと質問。高市総理は「国旗損壊罪については過去に私が刑法92条改正案を起草し、自民党の党議決定も得、関係議員のご協力のもと法案を衆議院に提出したことがある。現在、自由民主党と日本維新の会において連立政権合意書に基づき、その実現に向けて精力的に議論いただいている。その他にも御党からも議員法案が提出されていると認識している。内閣総理大臣としてはその内容について見解を申し上げることは差し控えたい」などと答えた。
参政党・梅村みずほ氏の質疑。日本国土と公衆衛生を守る観点から土葬問題について梅村氏は「日本に暮らすムスリム移民の方々を中心に土葬墓地の拡大を求める声があがり、大分県日出町と地方をはじめとして不安を覚える市民との軋轢が起こっている。過去に上野厚生労働大臣にもお尋ねしたが、現在日本の火葬率は99.98％となっており、土葬の殆どが生まれてくることが叶わなかった死胎。かつて日本もほぼ100％土葬だったが、公衆衛生と環境への配慮などから火葬が進んだ。日本の環境や土地の狭さから、いま以上の土葬墓地を作るべきではない。この際、墓地埋葬法を改正し、胎児や災害時の応急的な土葬等は除き国の責任において原則火葬とすべきではないでしょうか」との質問に上野厚労大臣は「墓地埋葬法については、都道府県知事等が許可をした墓地で行うこととされている。墓地の整備については、地域の風習や住民が信仰している宗教の状況・墓地の候補地やその周辺環境などの地域の実情を踏まえつつ、住民感情にも配慮いただきながら検討・調整いただくよう各自治体に示しているところ。本年1月に関係閣僚会議で定めた『外国人の受け入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』においても土葬については地方公共団体の実情の調査を行い、地域状況に応じて墓地経営の許可の事務などを滞りなく行うことができる観点から、参考となる他地域の条例を周知するなど必要な整理・検討を行うこととしている」などと話した。再度梅村氏が質問したところ、上野厚労大臣が回答したため「高市総理にお答えいただきたい」とし、高市総理は「概ね上野厚労大臣から説明させていただいたが、必要な整理・検討を行うということを答弁した。これに基づき、厚生労働省において必要な対応を行わせる」と回答した。
参政党・梅村みずほ氏の質疑。梅村氏は「上限設定なく外国人材の受け入れを進めており、残念ながら実質的には移民政策が推進されている状況にある。土葬問題も含め、1つ1つきっちりと長期的目線をもって政策決定していただきたい。移民を積極的に受け入れてきた欧州ではいま急速に外国人比率が上がっており、20％を超える国も少なくない。アムステルダム大学の『国境なき福祉国家』という研究報告があるが、全オランダ人口の個人データを使い、自国民と出身地域別の移民それぞれの財政貢献と財政支出を推計している。その上でこの報告では『移民の財政負担は長期的に拡大し、福祉制度を圧迫する』として、『福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能』と結論づけている。日本も他人事ではない。東京を始め外国籍の出生数がぐんぐん上がっている。政府の移民政策によっては日本における人口構成も変化しうると考える。将来、移民をルーツとする人口がこの国におけるマジョリティとなった場合、それでも日本は日本であると考えるか？」との問いに高市総理は「政府としては人口減少を伴う人手不足の状況において、外国人を将来の労働力人人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実。そのために適切な管理のもとで外国人の在留を認めるということ。それが移民政策であるとは考えていない。あくまでも適切な管理のもとで外国人の在留を認める、しっかりルールを守っていただく、社会保障制度も含めた点で日本人の間で不公平感が出ないようしていく、このような政策に取り組んでいきたいと考えている」などと答えた。
参政党・塩入清香さんは「消費税は社会保障の財源であるから廃止は適当でないと答弁されたが、この認識は変わってないでしょうか？」と質問。高市総理は「その認識は現在も変わっておりません」と答えた。続いて塩入さんは「消費増税のたびに国民は、消費税は社会保障の財源だから引き上げはやむなしと説得されてきたが、実態と違う、本来はほかの法人税や相続税などあらゆる税と合算された中から支出されてるのであれば、消費税のみが社会保障の財源であるとは言い切れないはず。消費税は目的税として徴収されているのに、運用は一般財源。事業者が赤字でも容赦なくとられて賃上げ現象を奪うなど矛盾を抱えている。消費税を廃止、一律減税を行わない理由があれば教えて欲しい」と質問。高市総理は「消費税について問題視される発言がありますけど、仮に廃止した場合は年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響がでかねないということにもご留意を頂きたい。食品に限らず、全ての消費税率を一律5％に引き下げた場合、国地方で16兆円以上の減収。また消費税を廃止した場合、国地方で34兆円という財源を失うことになってしまいます。こうした観点からも私は消費税の廃止や一律の減税というのは適当ではないと考えております」などと答えた。
- キーワード
- クレディ・アグリコル証券会田卓司参政党
塩入清香さんは「自民党の積極財政と高市内閣の積極財政の違いはなんですか」と質問。高市総理は「高市内閣では責任ある積極財政の考えのもと、国内投資の促進に徹底的なテコ入れをして、強い経済を構築することとともに、予算全体の中でメリハリづけを行いながら財政の持続可能性にも十分配慮し、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現することとしている」と答えた。続いて塩入さんは「オーストリアの財務大臣だったシュンペーターは必至条件としてイノベーションが起こる前提条件で、経済の枠を増やさないければいけないと言ってる。でも政府の財政出動は令和8年度予算で前年度比1.1％しか増えていない。新規の国債発行に至ってはマイナスとなっている。枠を広げないで、積極財政ということが成立するのか問いたい。高市総理が進めようとしているイノベーションには、政府の財政出動の質ではなく量が必要だと思いますので、そのへんもしっかりと問題意識として認識して頂いて、積極財政を進めて頂きたいと思います」と話した。
- キーワード
- ヨーゼフ・シュンペーター自由民主党
日本共産党 吉良よし子さんの「奨学金」についての質問に文部科学省合田哲雄高等教育局長は「日本学生支援機構の有利子奨学金の利率について学生は利率固定方式と利率見直し方式のいずれかを選択することができ、利率見直し方式については5年ごとに利率が見直される仕組み。質問にあった2021年3月に貸与を終了し利率見直し方式を選択された方は当初適応された利率が0.004％であり、5年後にあたる本年4月からは1.3％に見直しがなされているところ。」、片山さつき財務大臣は「足元金利は乱高下しているが、多様な要因がありイランをめぐる中東情勢にも影響を受けている。政府の財政政策のみというには困難で、私どもとしては責任ある積極財政という考え方はマーケットからの信任、財政の持続可能性を重視し実現していくことなので、日々の市場動向、経済指標にも目配りをして運営しているところ。」、高市総理は「必要な施策を盛り込みつつも当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は前年度の補正後の発行額を下回っている。令和8年度予算についても経済物価動向などを適切に反映したほか危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野に予算を増額し、強い経済の実現に取り組む一方で予算全体の中でメリハリ付けを行い、国の一般会計において新規国債発行額を2年連続で30兆未満におさえた。国債依存度も低下させたほか、28年ぶりにプライマリーバランスの黒字化を達成した。在学中や上限を超える利子分は国が負担をし、利用者の利払いが重すぎないよう配慮している。このほか奨学金の返済については貸与型奨学金の減額返済制度の拡充や企業による代理返還の促進、給付型奨学金などによる支援拡充など負担軽減に取り組んでいる。」などと答えた。
れいわ新選組・大島九州男さんの質問が始まった。
- キーワード
- れいわ新選組