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きょうは参議院予算委員会の令和8年度予算案の基本的質疑の様子を放送する。
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参院予算委、立憲民主・無所属 広田一の質疑。「日米首脳会談」「イラン情勢」について。日米首脳会談への決意と基本方針について伺いたいとした。高市総理は「イランの核開発は決して許されないというのが一貫した立場、我が国としてこれまでの関係国などとも連携しながらイランの核問題への解決への外交努力を行ってきたが日米首脳会談においてはイラン問題を始めとする中東情勢などについても我が国の立場や考えを踏まえ議論を深めていく」「大事なことは事態の早期沈静化をはかっていくと。G7首脳オンライン会議に出席、日本の立場を説明し早期沈静化に向け関係国と緊密に対応すると確認。日米首脳会談においても早期沈静化に向けた考え方などを踏まえ議論してまいりたい」「事態の早期沈静化とは、G7首脳会議などでも意思疎通しているが互いにエネルギー安定供給の確保、攻撃の応酬が収まる、ホルムズ海峡が安全な状況になることなどだと思っている」とした。茂木外務大臣は「攻撃の応酬が継続、この状況が基本的には止まる。止まり方として委員がいうような停戦もあるし違ったものもある」などと早期沈静化について繰り返し伝えた。広田氏は米国が先制的予防的武力行使の理由について差し迫った脅威を排除し国民を守るためとしているが首脳会談で確認すべきと考えるとし高市総理は「日米首脳会談の個別の議論を予断することは差し控えるがその上で会談においてイラン問題を始めとする中東情勢などについても考えを伝えていきたいと考えている。法的評価については米国・イスラエルの攻撃に関する国際法上の評価については同様に確定的な法的評価を行っていない場合も含め各国立場も様々、専門家の間も含め議論が行なわれていることは承知。詳細な事実関係を把握する立場にないことから確定的な法的評価は行っていない」とした。攻撃のタイミングについて聞かれた茂木大臣は「米国とイランの協議は日本も支持してきたが継続中だったのかは当事者でないので確定的に申し上げることは差し控える」とし高市総理は「各国が国際法的な評価を明らかにしようとする動きよりも事態の早期沈静化などに議論が移り、確定的な強化をしている国は少ないと考えている」「米国の主張であり支持するとかではなく我が国の国益・安全を守るためにできることを国の判断でやる状況」「外交の柱はFOIP、自由・民主主義・法の支配を柱として同志国を広げていく取り組み、国益」などとした。
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「船舶護衛」 「艦船派遣」について。NHKのきのうの報道でトランプ大統領がホルムズ海峡安全確保で日本を含む関係国が艦船を派遣することに期待を示したとあったが護衛活動を求められる可能性が高いがと質問した。高市総理は「仮定のことにはお答えしにくい。日本政府として必要な対応を行う方法を検討中」などとし、小泉大臣は「現時点で自衛隊の派遣は考えていない。重要なことは沈静化に向けた外交努力も含めた努力を行っていくことで一般論として日本関係船舶の保護は海上における人命・財産保護など特別な必要がある場合海上警備行動を発動が可能、保護は制度上は可能」などとした。海上警備行動は警察権の行使であるとの認識が示され「国または国に順する組織からの侵害が予期されないことを前提として海上警備行動に基づき自衛隊が行動している場合に侵害行為が発生した場合には日本籍船の防護などのための自然権権利として武器使用は排除されない。我が国の警察権行使のため及ばない相手への対処が想定される場合では海上警備行動を発令して自衛隊対応はない」と説明した。木原官房長官は「令和7年決定は中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のための独自取り組みを定めた令和元年閣議の期間延長を行ったもの」、小泉大臣は「自衛隊は政府の航行対策一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集する、令和2年から現在に至るまでの間オマーン湾などの航海で護衛艦などで情報収集活動を実施」と説明した。広田氏はホルムズ海峡の封鎖で日本関係船舶の危険は不測の事態に相当するのではと問われ茂木大臣は「今時点で不測の事態だということは難しい」総理は「質問されているのは元年の閣議決定の自衛隊の今も実施される情報収集活動に関するもの、現在は不測の事態にはあたるであろうが閣議決定内容にはホルムズ海峡は入っていない」とし小泉大臣は「当時政府としての検討でホルムズ海峡に至る海域において日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯はイランなどを含む沿岸国の領海内であることなどがあり自衛隊の情報収集を行なわないとした」とした。地位的対象範囲に含むべきではと質問され「発令には個別具体的に判断すべきことで答えることは困難。沈静化に向けた外交努力を尽くすこと、自衛隊員の安全確保を万全に考えた上でなければ判断できることではないことで理解頂きたい」などとした。海上警備行動を発令する可能性があると一般論であるため想定されうる事態に即して政府の整理を問うた。小泉大臣は「今の状況に即してどのようにするかも毎日事態が動いているため情報収集を進めてこの事なら発令する固定的な話をする状況にないことは理解頂きたい」などとし範囲を広げることについては「広田先生のご意見として承る。一方で沈静化に至っていないとすれば任務に自衛隊員のリストも含め考慮すべき材料がある」高市総理は「護衛艦の派遣についても一切決めていない。日本独自に法的な枠組みで何ができるかを検討続けている。結果として国・準ずる組織が想定される場合には派遣ができないということになる」と繰り返し伝えた。
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「イラン情勢」について。広田氏は中東に原油依存が高い国は今回のホルムズ海峡危機で影響を受け、アメリカ・イランに対応する新しい国際的な枠組みを作るべきと考えを問うた。茂木大臣は「ホルムズ海峡の安全な航行の確保を含む中東平和安定維持はエネルギー保障の観点でも日本を含めた国でも極めて重要。イランに申し入れは行っているがODAなどを通じて東南アジア諸国をはじめ沿岸国に海上保安能力向上支援などを行い航行の自由にも貢献してきた。従来の取り組みの踏まえ今般の事態を受け日本としていかなる役割が果たせるか関係国とも連携し考えていきたい。総理も強調しているように他国から言われてやるというよりも日本の判断としていくことになる」などとした。
立憲民主・無所属 小沢雅仁氏の質問。被災地に訪問して慰霊式に出席していたが15年を迎えた受け止めについて尋ねた。牧野たかお氏は「インフラの整備が進んでも心のケアは中長期的な課題として残っている」などと述べた。高市総理は「原子力災害があった地域とそうでないところで復興にかかる年数も違うし先が長い話だと分かった」などと述べた。小沢氏は「労働基準法第1条と第2条をご紹介いただき、その趣旨をお答えください」などと述べた。岸本労働基準局長は「労働者に人間・人格として価値ある生活を営む質を満たすべき労働条件を保証するものを鮮明したものと理解している」などと述べた。小沢氏は「労働基準法を上野厚労大臣はどのように理解しているか」などと尋ねた。
小沢氏は「労働基準法第1条と第2条をご紹介いただき、その趣旨をお答えください」などと述べた。岸本労働基準局長は「労働者に人間・人格として価値ある生活を営む質を満たすべき労働条件を保証するものを鮮明したものと理解している」などと述べた。小沢氏は「労働基準法を上野厚労大臣はどのように理解しているか」などと尋ねた。上野賢一郎氏は「労働基準法は労働者が人たるに値する生活を営むために必要な労働条件の最低基準を定めたものであると認識している」などと述べた。小沢氏は「働き方改革関連法の制定がされることとなった経緯、立法目的を伺う」などと述べた。上野氏は「働く皆さんの健康を確保しつつ意欲な能力を発揮できる環境を整備するものであったと認識している」などと述べた。小沢氏は「社会全体が働きすぎによる悲惨な過労死、過労自死を撲滅することが目的でもあったのではないか」などと述べた。上野氏は「働くことで命を落としたり健康を損なうことがあってはならないと考えている」などと述べた。小沢氏は「労災請求件数があるが増えている。過労死や労災件数が減少していないことをどのように捉えているか」などと尋ねた。上野氏は「重く受け止めて過労死等の防止対策に力を入れていかなければならない」などと述べた。小沢氏は2024年改正の趣旨と主な内容について伺った。上野氏は「対象業務の追加を行うとともに制度の適切な運用を図るための改正を行ったものと承知している」などと述べた。小沢氏は「経済団体が主張するような緩和を行うことになってしまえば健康被害を増やしかねないのではないか」などと尋ねた。上野氏は「裁量労働制は適正な運用が行われると労使当方にとってメリットがある」などと述べた。小沢氏は本業・副業とも正社員、本業正社員・副業非正社員の割合は何％であったのか、副業する理由として回答が高かったことも含め回答を求めた。岸本労働基準局長は「本業・副業とも非正社員は32．9％、本業正社員・副業非正社員は19．5％だった。副業する理由については収入を増やしたいからが54．5％と多かった」などと回答した。小沢氏は「効果的な対策は賃上げを含めた処遇改善と正規雇用への転換が今求められていること」などと述べた。上野氏は「非正規雇用労働者の処遇改善も含めて物価上昇を上回る賃上げが継続するための環境整備を行うことが政府の役割だと考えている」などと述べた。小沢氏は「割増賃金規制はどのような趣旨で設けられたのか」などと伺った。岸本労働基準局長は「法定労働時間を超える時間外労働に対して一定の割増率を労働基準法で定めているもの。割増賃金率を設定することで特別な労働に対する労働者への保証をすること、使用者に対し経済的負担を課すことで抑制することを目的とする制度」などと回答した。小沢氏は「労働時間通算規定は堅持するべきだと思う」、「日本の割増率は25％だが、長時間労働を抑制させるためにも50％に引き上げるべきだと思う」などと述べた。小沢氏は「使用者代表は2名、労働者代表は1名。なぜ労働者代表は1名か」などと尋ねた。高市氏は「日本成長戦略会議のご議論も踏まえて労働市場改革に関連して具体的な制度改正を検討する場合には公労使の3者で構成された労働政策審議会の議論を踏まえて検討することになる」などと述べた。小沢氏は「議論の中で労働者と使用者の数が対等でないのは問題だと思う。労働者代表を1人増やしてほしい」などと述べた。
小沢氏は「昨年の小中高生の自殺者は532人と統計以来最多となった。政府はこの結果をどのように評価・分析しているのか」などと尋ねた。黄川田仁志氏は「自殺者数が過去最多になったことを大変重く受け止めている」などと述べた。小沢氏は「これまでの施策でどの施策が効果を上げて、効果が不十分だった施策はどういったことなのかの検証、今後の自殺対策の見直しの必要性」、「全体の自殺数が減っているのに、とりわけ女子高校生の自殺が増えているのは何が原因だと思うか」などについて尋ねた。黄川田氏は「複合的な要因があると考えている」などと述べた。小沢氏は「1人1台端末機等を活用した心の健康観察の推進についてということが盛り込まれているが推進状況を伺いたい」などと述べた。松本洋平氏は「児童・生徒の心や体調変化の早期発見のために1人1台端末を活用した心の健康観察を推進している」などと述べた。小沢氏は「昨今、SNS上の子どもが暴力を振るう動画が拡散されている事案が発生している。相談窓口を警察の方にも作ってもらいたい」などと述べた。山田生活安全局長は「他人に対する暴力行為は犯罪。警察においては「110番や全国統一番号の警察相談専用電話＃9110に加えて各都道府県警察にヤングテレフォンコーナー等を設置し児童から直接電話やメール等で相談等を受け付ける体制を整備している」などと回答した。
小沢氏は必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードの可能性について尋ねた。松本洋平氏は「本来必要とする金額よりも多くの奨学金を借りる可能性が皆無とも言えない」などと述べた。小沢氏は「法律違反になるのか」などと尋ねた。合田高等教育局長は「SNS等で奨学金を資金として運用することを推奨するような発信があるのは事実」などと述べた。小沢氏は「奨学金を貸与するにあたって適正な使用になっているか。なっていないのであれば制度そのものを見直す必要がある」などと述べた。
立憲民主・無所属 蓮舫の質疑。韓国前大統領への捜査されている旧統一教会の韓総裁。その捜査過程で発覚したTM文書について高市総理はテレビ番組で出処不明の文書で明らかに誤りと発言したがその認識は変わっていないか質問した。高市総理は私の名前が30数回出てくると野党から質問を受け文書も見ていたが、私が登場する部分は総裁選挙に出馬をした候補者の名前や日本の政界で起きている事実関係を説明した所に出てきており、私の選挙区も間違えていたので出処不明で不正確と申し上げたと述べた。これに対し蓮舫はTM文書は教団の最高機密文書で韓国の裁判で証拠として採用されている。日本側の元会長も自身のSNSで作成したことを認めている。文書で指摘された自民党議員もマッチング会員だったと認めている。誤りもあるが事実関係も含まれているのではないかと質問。高市総理は韓国の資料となると政府の業務として当該資料を分析することは考えていない。行政府の長たる内閣総理大臣として答弁しているので自民党の対応について申し上げるのはこの場で控えるべきだと考えるが、自民党では令和4年に各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検・報告するとともに新たな接点が明らかになった場合は都度説明するよう求めている。したがって党として新たに調査することも考えていない。そして未来に渡って当該団体と関係を持たないということを徹底していると述べた。
蓮舫は3月4日統一教会への東京高裁への決定を質疑。最高裁判所の民事局長が東京高等裁判所は世界平和統一家庭連合について宗教法人法81条1項1号に該当する事由があるとし解散を命じた東京地方裁判所の決定を相当とし、即時抗告を棄却したと答弁した。蓮舫は去年の東京地裁で算出された被害額と被害額を質問し、民事局長が3つの類型を合計するとその人数は1519名、合計額は204億4788万9157円と回答した。蓮舫は日本人を標的にしたカルト集団で講演、会合、会費を払う、パーティー券を買ってもらうなどで撮影された写真や動画は布教や霊感商法に使われた可能性は否定できない、犯罪に加担したことも否定できない。その自民党の議員は180人もいると話した。
エンディング映像。