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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲民主・無所属 蓮舫の質疑。韓国前大統領への捜査されている旧統一教会の韓総裁。その捜査過程で発覚したTM文書について高市総理はテレビ番組で出処不明の文書で明らかに誤りと発言したがその認識は変わっていないか質問した。高市総理は私の名前が30数回出てくると野党から質問を受け文書も見ていたが、私が登場する部分は総裁選挙に出馬をした候補者の名前や日本の政界で起きている事実関係を説明した所に出てきており、私の選挙区も間違えていたので出処不明で不正確と申し上げたと述べた。これに対し蓮舫はTM文書は教団の最高機密文書で韓国の裁判で証拠として採用されている。日本側の元会長も自身のSNSで作成したことを認めている。文書で指摘された自民党議員もマッチング会員だったと認めている。誤りもあるが事実関係も含まれているのではないかと質問。高市総理は韓国の資料となると政府の業務として当該資料を分析することは考えていない。行政府の長たる内閣総理大臣として答弁しているので自民党の対応について申し上げるのはこの場で控えるべきだと考えるが、自民党では令和4年に各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検・報告するとともに新たな接点が明らかになった場合は都度説明するよう求めている。したがって党として新たに調査することも考えていない。そして未来に渡って当該団体と関係を持たないということを徹底していると述べた。
蓮舫は3月4日統一教会への東京高裁への決定を質疑。最高裁判所の民事局長が東京高等裁判所は世界平和統一家庭連合について宗教法人法81条1項1号に該当する事由があるとし解散を命じた東京地方裁判所の決定を相当とし、即時抗告を棄却したと答弁した。蓮舫は去年の東京地裁で算出された被害額と被害額を質問し、民事局長が3つの類型を合計するとその人数は1519名、合計額は204億4788万9157円と回答した。蓮舫は日本人を標的にしたカルト集団で講演、会合、会費を払う、パーティー券を買ってもらうなどで撮影された写真や動画は布教や霊感商法に使われた可能性は否定できない、犯罪に加担したことも否定できない。その自民党の議員は180人もいると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(ニュースの裏側でわかること)
記者クラブ制度は世界でも珍しい。アメリカ大統領の記者会見は政府が主催している。質問できるのは特定のメディアだけ。トランプ大統領は政権に好意的なメディアを優先する。日本外国特派員協会は外国メディアの記者が集まった団体。25か国120社のメディアが所属している。ゲスト選びの基準は外国メディアにとってニュース性があるかどうか。ふなっしーがゲストに選ばれたことも。ゲ[…続きを読む]

2026年5月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
5月3日は憲法施行から79年。高市総理は改正に積極的で、衆院憲法審査会では与党がリードする形で改正議論が加速。焦点の1つは大規模災害やテロなどに対応する「緊急事態条項」を設けるかどうか。参院の審査会は「今の憲法で十分」との立場。緊急事態条項はコロナ禍で発令された緊急事態宣言とは異なるもので、緊急時に憲法秩序を一時停止し非常措置を取る権限を与えるもの。これにつ[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せ(オープニング)
「大分・遺体は不明の18歳女性」「注意・台風4号猛威進路は?」「会議・“再審”見直し自民紛糾」「注意・溶連菌感染が拡大」などニュースラインナップを伝えた。
「豪快・村上宗隆9戦ぶり5号」「接戦・楽天4連勝首位に肉薄」「完封・なでしこアメリカ撃破」「快勝・Bリーグ群馬13連勝」などスポーツラインナップを伝えた。
「映画・新作「ゴジラ」最新映像」「舞台・宮野[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
裁判のやり直し、再審に関する制度。その法律の改正案をめぐる争点は、「検察官の抗告」。裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てることができる制度だが、自民党内からは審理の長期化などを理由に抗告の禁止を求める声があがっている。法務省はきのう、自民党の会議で修正案を提示。検察官の抗告を維持しつつ審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう努[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
自民党・井出庸生衆院議員は「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ」と怒号。刑事訴訟法改正案に関し、今の政府案では最新の開始決定に対し検 察官が抗告(不服申し立て)が可能になっている。自民党内から反対が相次いだことから法務省はきのう抗告を受けた裁判所の審理を1年以内とする努力義務など盛り込んだ修正案を提示した。しかし、納得できなか[…続きを読む]

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