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衆議院予算委員会の質疑の模様を衆議院第1委員室から中継で伝える。予算委員会は、午後1時に質疑が再開される予定だったが、まだ始まっていない。
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衆議院予算委員会は、午後1時から再開する予定となっていた。再開に先立ち、坂本委員長から、直ちに予算委員会を再開せず、理事会を再開したいとの発言があった。これを受け、現在、坂本委員長と一部理事が退室している。予算委員会の理事会を開くかどうかなどを含めて、与野党で協議が行われているとみられる。高市総理含め閣僚は席に残っている。きょうは、午前9時から予算委員会が開かれていて、それに先立つ理事会の中で、今後の日程についても協議が行われていた。与党側からは、あす締めくくりの質疑を行いたいという提案があった。野党側は、過去最大の予算案であるため、さらなる審議が必要だとし、提案に応じず、引き続き協議を行うことになっていた。現在の理事会でも、今後の日程について与野党で協議することになるとみられる。政府は、予算案の年度内成立を目指している。野党側としては、現段階では応じられないと反発している。きょうは、高市総理と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議が行われている。現時点で、与党側の理事は理事会室に入ったが、野党側の理事はまだ来ていないという。今後、与野党が揃って理事会が行われるか、与党側で開催されるのか、理事会の開き方も焦点になるという。
オープニング映像が流れ、合原が挨拶した。
衆議院予算委員会は、再開が予定されていた午後1時前に、坂本委員長が与野党の理事に対し、理事会を再開したいと述べた。このため、午後1時を過ぎても委員会は再開されず、予定されていた質疑は始まっていない。委員会室には、高市総理大臣らが待機している。
イラン情勢の緊迫化で国際的な原油の先物価格が高騰。IEAの加盟国は11日、計4億バレルの石油備蓄の放出に合意。アメリカのエネルギー省はアメリカの備蓄から1億7200万バレルを放出すると発表。トランプ大統領はこれで我々がアメリカと世界に対する脅威を終わらせていく中で原油価格は大幅に下がると述べた。
エンディングの挨拶。
衆議院第1委員室から中継。きょうは高市総理と関係閣僚が出席して内外の諸課題をテーマに集中審議が行われている。午後1時から質疑が再開される予定だが、現在はまだ開かれていない。午前中はイラン情勢を巡る日本経済への影響、ガソリン価格の急激な値上げを避けるための措置、医療介護を始めとした社会保障制度などについて質疑が行われた。坂本予算委員長の方から「直ちに委員会は再開せず理事会を再開したい」と呼びかけがあった。これを受けて与党側の理事は会場に入ったが、野党側の理事は入っていない。
世界の風景や海中などの映像が流れた。
衆院予算委は午後1時から再開予定だったがまだ始まっておらず現在は高市総理や関係閣僚が席につき再開を待っている。政治部記者の解説、1時40分ごろから委員長の方からもう一度理事会を再開したい話があり与党側野党側理事に呼びかけが続いていたが6分ほど前に坂本委員長と与党側理事らが入り理事会が再開との情報があるとした。午前中の予算委員会が開かれる前の理事会で日程を巡る協議が行われていて、与党側はあす13日に締めくくりの質疑をしたいと提案、野党側はまだ審議が必要で応じられないとした。協議が続いていたので再開した理事会で提案のあすのしめくくり質疑も含めた今後の日程について与野党間で協議が行われているものとみられる。政府・与党は年度内成立を目指し提案しているが野党側は審議をする必要があると応じていないので今後は自民党坂本委員長なので与党側委員長の職権という形であす以降の日程が決定することが想定される。今入った情報では野党側理事が退席、あすの締めくくり質疑が委員長の職権で決められたとの情報もあり理事会を開いたが与野党合意ではなかったと思われるとした。理事・委員長らが戻ってきたため衆院予算委がまもなく再開される。
中道改革連合・無所属 吉田宣弘氏の質疑。吉田宣弘氏は「これまで何度職権の委員会運営をやってこられたのか、おそらく憲政史上初だ。このような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいた。円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭におまかせをして協議をしていただいて、委員会は進めて良かったのではないか」など質した。委員長は「委員会は理事会の協議ももとで決められる。理事会を開催できないような状況になったということが委員会を1時から開けなくなったということ。その後理事会を開きいま、この開会ということになった」など答弁。
吉田氏はイラン情勢について「来週、トランプ大統領と会談されると聞いているが。日本の自衛隊がイランを攻撃する米軍に対して何某かの行動をメニュー。何か隠していることはあるのか」と質問。高市総理は「とくにそのようなことはない」と答弁。吉田氏は「日本は自衛隊のオペレーションにおいて協力支援、その他何某かの行動を行うという余地はまったくないと思っているが、総理はいかがお考えか」と質問。小泉防衛大臣は「 平和安全保障に基づいて、存立危機事態や重要影響事態、そして、先日後藤委員とのやりとりでもあったが、国際平和共同対処事態。これらに該当する場合はそれぞれのもとで認められる行動が可能となる。いずれにしても、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていない」など答弁。吉田氏は「イランがホルムズ海峡に機雷の敷設を開始したという報道があった。このような状況の下で、イランの機雷敷設に自衛隊が対応するということになるとすれば、存立危機事態の認定があるかどうか。そういった状況があり得るかどうか総理にお答えいただきたい」など質問。高市総理は「仮定の質問のためお答えは難しいが、一般論として、事実上の停戦状態になったとしても、正式な停戦合意がなされる前であれば他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為というのは武力の行使に当たる可能性がある」など答弁。また、吉田氏は邦人保護について「ペルシャ湾には日本関係船舶が45隻、また乗組員の方が24名待機しておられる。後藤議員はこれら邦人の保護の重要性を先日の委員会で訴えたところ。米国とは関係なく、自衛隊が邦人や日本関係船舶を護衛するために自衛隊が警護にあたることが国内法制度上できるかどうか防衛大臣にお聞きしたい」など質問。小泉防衛大臣は「法律上自衛隊がいかなる活動を取りうるかについてはその時々の状況に即して適切に判断する必要があるため、一概に答えるのは困難」など答弁。吉田氏は日米関係について「トランプ大統領に（来週）せっかく会えるのであれば。できるだけ早くこの紛争を終わらせることを促していただきたい」など質問。高市総理は「きのう行ったG7の首脳会合。その中でも事態の沈静化はそこにいたみんなの願いだった」など答弁。
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吉田氏は防衛装備移転について「米国からPAC3ミサイルを日本から輸出してほしいと要請があった場合、これは許されるのか。言うまでもなくイランを攻撃している米国は武力紛争の一環として、現に戦闘が行われていると判断される国。私は許されないと考えるが、防衛大臣に答弁いただければ」など質問。小泉防衛大臣は「防衛装備品の移転を認めるかについては具体的な移転案件が生じた際に防衛装備品の三原則に従って国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているのかを踏まえて審査をすることになっている。したがってお尋ねについてはお答えすることが困難であることも理解いただきたい」など答弁。また、吉田氏は「現時点で救難・輸送・警戒・監視・掃海に限定されている。確認の意味で防衛大臣、いまこの5類型に限定されている理由をお聞かせいただきたい」など質問。小泉防衛大臣は「今まで防衛装備の海外移転については武器輸出三原則等のもとにおいては実質的には輸出を認めないことになっていた一方で、その時々の事情に応じて必要がある場合には個別の判断によって海外移転を認めてきた。他方で我が国を取り巻く安全保障に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため新たな安保環境に適合する明確な原則として2014年に自民党と公明党で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し以後、装備移転に際してはこの三原則に基づいて国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対応してきた。5類型については三原則の策定当時の国家安保戦略において、我が国がとるべき戦略的アプローチのひとつとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったもの。そして、2023年12月・2024年3月の防衛装備移転三原則、及び運営指針の見直しにおいて、公明党と議論を重ねた結果、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に。自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安保会議で審議し、公表することを基本とするなど厳格な審査が行われることを確保するとして我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正をともに実現することができた。これまでのこうした議論を踏まえて今回自民党と日本維新の会との中で合意された5類型の撤廃を含む運用指針の見直しについて、今後政府として検討を行っていく考え」など答弁。また、高市総理は「我が国の安全保障の変化が加速度的に生じる中、政府としては防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力を向上させることが必要だと考えている。また、我が国の防衛装備品についてはすでに各国から様々なニーズが寄せられている。検討を加速していきたい。また、我が国の防衛装備移転について個別の案件ごとに厳格に審査し移転後の適性管理が確保される場合に限って認めうるという政府の基本的な考え方に変わりはない」など答弁。吉田氏は長射程ミサイルについて「健軍駐屯地がある。こちらにミサイルが配備された。熊本県の木村知事は報道を通じて今回このことを知ったと述べていた、また熊本市の大西市長は防衛省に対する信頼が減っていると話していた。今後、住民の皆さんの不安感にどう寄り添っていくのか。事前の説明が無かった理由を答弁いただきたい」など質問。小泉防衛大臣は「国防に関する事項には対外的に明かせることと明かせないことがある。一方で地元の皆さんへの説明も重要。今後検討してまいりたい」など答弁した。
国民民主党・無所属クラブ 深作ヘススによる質問。深作議員は日程ありきの審議を非難し、充実した丁寧な議論を求めた。石油備蓄について、254日の石油の備蓄量は我が国のマキシマムキャパシティのうち、どのぐらいを占めているのか？と質問し、74％との答弁を得た。深作議員は備蓄量を増やすべきとの指示は政府内にあったのか？備蓄量を決めるスキームが必要では？などといった質問もした。
深作議員は原子力は地政学リスクが少ないとし、安価な安定供給の電気供給のため原子力発電を最大限に利用すべきでは？と質問。高市首相は「原子力など、エネルギー保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することでエネルギー受給率を向上させる考え」などと述べ、課題として放射性廃棄物の最終処分地の選定をあげた。深作議員は原発に関わるサプライチェーンの維持をどのように行うかも確認した。
深作議員は国民の手取りが減る方向の制度が維持する現状について、通勤手当を社会保険料算定のための対象に含め続けている理由などを聞いた。上野厚労相は「通勤手当は法律上、事業主が支給することが義務付けられておらず、算定に含まれる。除外すると保険料率の引き上げが必要となる。一定の負担増になる場合もある」などと答弁した。深作議員は現役世代の負担軽減に向けた決意、思いを高市首相に聞いた。
深作議員は防衛装備移転について、外交政策の一環としてどのように位置づけるのか？地域全体の抑止力移転という観点からどのような説明そするのかなどと質問。小泉防衛相はいざというときに同盟国と共に助け合う環境を創ることが大事で、提言も踏まえて検討を進めていく、などと答弁した。
深作議員は和平調停の部署ができるようになった首相の考え、部署が積極的平和主義を掲げる日本にとってどのような意味を持つのか？と質問。高市首相は「紛争を未然に防ぐ、早期に収束させる、早い段階から関与して和平実現、復旧復興までシームレスに対応することが重要。これまでも取り組んできたが、より積極的に関与できる」などと答弁した。
国民民主党・浅野哲による質疑。きょうの委員会運営について、浅野は、今国会で行われているのは、数の暴力による一方的な日程消化である、与野党の合意がないまま、委員長職権で審議を強行する職権立てがすでに14回と異常な事態となっている、日程ありきの進め方は国民を軽視し、議会政治の破壊につながりかねない、今後の予算委員会の運営を含む国会全般にわたる運営にあたっては、与党や委員長にも真摯で建設的な対応をお願いしたいなどとした。
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国民民主党の福田徹が質問。救急車について。近年、救急車の出動件数や搬送人員数が増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっている。また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もある。データでは現場到着時間は平成16年で6.4分だったところ、令和6年は9.8分。病院収容所要時間は平成16年で30分であったところ、令和6年は44.6分となっている。現在、救急車の適正利用に向けた政府の取り組みとは。田辺康彦が回答。総務省消防庁ではホームページにおいて救急通報のポイントの他、ためらわず救急車を呼んでほしい症状等を記載した救急車利用マニュアルを4言語で掲載している。また、救急車を呼ぶか迷った際の電話相談窓口の全国展開の推進などの取り組みを行っている。福田徹が質問。これまで救急車の検討化を検討したことはあるか、現時点でどのような課題があるか。林芳正が回答。平成27年度に救急業務のあり方に関する検討会を行った。経済状況によって救急要請を躊躇する、有料無料の線引と判断が困難、料金徴収にかかる事務負担など課題があることから引き続き慎重な議論が必要。