TVでた蔵トップ>> キーワード

「衆院予算委」 のテレビ露出情報

国民民主党の福田徹が質問。救急車について。近年、救急車の出動件数や搬送人員数が増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっている。また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もある。データでは現場到着時間は平成16年で6.4分だったところ、令和6年は9.8分。病院収容所要時間は平成16年で30分であったところ、令和6年は44.6分となっている。現在、救急車の適正利用に向けた政府の取り組みとは。田辺康彦が回答。総務省消防庁ではホームページにおいて救急通報のポイントの他、ためらわず救急車を呼んでほしい症状等を記載した救急車利用マニュアルを4言語で掲載している。また、救急車を呼ぶか迷った際の電話相談窓口の全国展開の推進などの取り組みを行っている。福田徹が質問。これまで救急車の検討化を検討したことはあるか、現時点でどのような課題があるか。林芳正が回答。平成27年度に救急業務のあり方に関する検討会を行った。経済状況によって救急要請を躊躇する、有料無料の線引と判断が困難、料金徴収にかかる事務負担など課題があることから引き続き慎重な議論が必要。
福田徹が質問。三重県松阪市で2024年6月から救急搬送されて入院に至らなかった軽症患者から選定療養費という形で7700円病院側が徴収する取り組みを始めている。この結果、松阪市の2024年~2025年の救急出動件数は1万4184件となり前年と比較して約10%減少した。同じような取り組みが茨城県でも行なわれ、2024年12月から選定療養費を取る仕組みが始まり、救急出動件数を4%減らしている。このデータは救急車の有料化を検討するのに資するものではないか。高市総理が回答。懸念点は救急要請の呼び控えだけでなく、現場トラブルや医師の区分けが困難など課題がある。#7119を全国に広げていく事なども取り組んでいく。福田徹が質問。救急車以外の手段としてどのようなサービスを利用すればよいか。林芳正が回答。緊急性のないものを搬送対象とする民間救急と呼ばれているものの中に、総務省消防庁が認定基準を示しているが、それを参考に各消防本部が基準を定めて認定している患者等搬送事業者は、令和7年4月現在で1963事業者が認定されている。
福田徹が質問。救急車の適正利用を進めるために代わりとなるサービスをより推進する為、何か考えはあるか。田辺康彦が回答。総務省消防庁では全国の消防本部に対して地域の患者と搬送事業者に関する情報を都道府県、消防機関、医療機関等の関係者で適切に共有することなど地域住民に対する広報を展開することについて依頼した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月13日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
日本政府は去年11月の高市総理大臣の“台湾有事”をめぐる答弁をきっかけに中国との関係が冷え込んで以降、今年のAPECでの首脳会談実現を念頭に中国側との調整を続けてきた。複数の日本政府関係者によると、今月上旬の段階で調整は不調に終わっていたという。日本側は高市総理が習主席に短時間の接触を試みる正式会談以外のケースを含めて対応策の検討を進めている。

2026年11月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
高市総理の台湾有事をめぐる発言からあすで1年。冷え込みの続く日中関係は改善へと向かうのか。週末、北京市内のショッピングモールを訪れていた人たちのお目当ては日本の人気キャラクター「ちいかわ」。各地にグッズショップがオープンするなど中国のちいかわ人気はとどまることを知らない。日本の人気商品は他にも。9月に開かれたキヤノンの新商品発表会に多くの中国メディアが集まり[…続きを読む]

2026年10月29日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
街では給料が物価上昇に追いつかないとの声。そんな中政府が議論しているのが食料品消費税を2年間1%に引き下げる法案。ただこの法案では外食は10%に据え置かれたままで、食料品・テイクアウト弁当などとの税率差は9%となってしまう。外食業界からは影響を懸念する声があがっていて、消費税減税法案をめぐる議論では外食業界などへの支援も焦点となっている。高市総理はGo To[…続きを読む]

2026年10月28日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice23
街では給料が物価上昇に追いつかないとの声。そんな中政府が議論しているのが食料品消費税を2年間1%に引き下げる法案。ただこの法案では外食は10%に据え置かれたままで、食料品・テイクアウト弁当などとの税率差は9%となってしまう。外食業界からは影響を懸念する声があがっていて、消費税減税法案をめぐる議論では外食業界などへの支援も焦点となっている。高市総理はGo To[…続きを読む]

2026年6月7日放送 7:00 - 8:55 フジテレビ
SUNDAYブレイク.(ニュース)
物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を2年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1%にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.