- 出演者
- 蓮見孝之 森田正光 山内あゆ 日比麻音子 南波雅俊 高柳光希
オープニング映像。
食料品の消費税減税法案がきょう与党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過した。衆議院での審議はこれまで30時間以上行われたがきょうも野党側から法案が生煮えだという指摘が相次いだ。その1つが減税に合わせて導入される、中低所得者対象の給付制度。高市総理は対象者を3割より広げる方向で検討する考えを示した。石破前総理や小渕元選対委員長らは議場を退席し採決に加わらなかった。舞台は少数与党の参議院へ移る。
食料品の消費税減税法案が衆議院を通過した。このニュースに堤伸輔氏は消費税減税や支援金についてコメントした。国民の納得と安心にどこまで近づくことができるのか、参議院での審議も注目される。
相次ぐ不正アクセスをうけ政府はサイバー対策の緊急対策に予備費から約100億円を支出することを決定した。
ロシアのプーチン大統領はJT（日本タバコ産業）のロシア事業を現地企業の暫定管理下におく大統領令に署名した。日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。
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東京証券取引所から中継。きょうの株価は3643円安井5万7434円で取引を終えた。株価は取引開始直後に6万円割り込むとその後も下げ止まらず一時4300円以上値下がりし5万7000円を下回る場面もあった。アメリカの中間選挙で民主党が大勝し今後AIやデータセンターをめぐる規制が強化されAI投資が減速したり企業業績に悪影響を及ぼすのではないかとAI投資への先行きへの不安が今回の選挙結果を機に一気に吹き出した。日経平均株価はことし前半急ピッチで上昇し6月には7万2000円台の史上最高値をつけたがそこから約20％下げたことになる。アメリカのトランプ大統領や民主党の動向に当面は左右されることになりそうだ。
中間選挙での大敗から2日、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスの大統領執務室を国定記念物に指定する文書に署名した。トランプ大統領の好みに改装された執務室は、退任後も仕様変更不可になった。市内では、トランプ大統領に対する抗議活動が行われた。計画されている凱旋門は高さ約76mと、フランスのものよりも巨大。自らのレガシー作りが目立ち始めたトランプ大統領。求心力に陰りを感じさせる動きが、政権内からもでている。ルビオ国務長官が辞任を検討していると報じられた。ルビオ国務長官は、次の大統領選挙での共和党の有力候補とみられていて、中間選挙の結果をうけてトランプ政権と距離を置くのではないかと囁かれていた。本人は辞任を否定しているとのこと。もう1人の有力候補とされるバンス副大統領も、選挙の敗因はイラン攻撃と指摘。トランプ大統領の政策は修正する必要があるとの考えを明らかにしている。ヘグセス国防長官に対し、議会の承認を得ないままイランへの攻撃を続けたとして、責任を問う声が高まる中、共和党の下院議員からヘグセス氏への弾劾訴追決議案を来週にも提出される見通しになったと報じられた。
ポルトガルの絶対的エース・C.ロナウド選手が、自身のSNSで代表からの引退を表明した。通算234試合に出場し、146ゴールは男子選手として史上最多。バロンドールは5回受賞し、今年の北中米W杯では6大会連続ゴールを達成した。41歳のレジェンドが23年間ともに戦った代表ユニホームに別れ。
TOTOジャパンクラシック。2日トップタイでスタートした山下美夢有選手。先週メイバンク選手権を連覇し、今季3勝目をあげた。11番ホールでバーディーを決めると、12番でも連続バーディー。10アンダーに伸ばす。13番で3連続バーディー。山下選手は首位と1打差の2位で明日の3日目に挑む。
家族全員が高校1年生になって青春を謳歌する映画「高校生家族」。映画のイベントが都内の高校で行われ、香取慎吾さん・仲里依紗さん・永尾柚乃さん・齋藤潤さんが300人の高校生が集まった体育館に登場した。高校生を演じた永尾さんは「すごい青春しているなと思いました」と話した。そして、現役高校生たちの青春の悩みにキャスト陣が答えた。
Q.世界遺産の件数が4件と日本一の都道府県はどこ？A.奈良県。「飛鳥・藤原の宮都」が登録され、最多となった。
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- 奈良県飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群
今週月曜日、都内で行われたのは犯罪被害者・家族らへの支援を呼びかけるイベント。政府は毎年11/1～12/1を犯罪被害者月間と制定。犯罪被害者たちが置かれている状況や支援の必要性について理解を深める1か月としている。2006年からおととしまでは犯罪被害者週間だったが、去年から犯罪被害者月間となった。犯罪被害者とその家族が平穏な生活を送ることができるよう支援するため、犯罪被害者等基本法に基づいて定められている「犯罪被害者等基本計画」。その計画を元に犯罪被害者たちに対し、全国の警察・自治体、民間企業などが中長期的な支援を行っている。今年4月からスタートした第5次「犯罪被害者等基本計画」を元に、新たに導入されたのは「被害者手帳」。被害者手帳は犯罪被害者たちが被害状況・悩み、支援経過を自由に記入できるもの。被害者手帳の導入で、犯罪被害者が異なる支援団体の窓口ごとに被害状況を繰り返し説明せず、負担軽減が期待されている。きょう時点で7府県で導入されていて、今年度内に全国で運用開始される予定。新たに始まった被害者手帳について、スタジオで詳しく解説する。
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