- 出演者
- 蓮見孝之 森田正光 山内あゆ 日比麻音子 南波雅俊 高柳光希
東京・中野で日曜日まで開催中のやきいもフェス。「超極蜜焼き芋」は、厳選された味の濃いサツマイモを3時間かけてじっくり焼き上げている。約30種類の焼き芋グルメが勢揃い。3年連続で茨城から参加している常連の一番のお目当ては、IMOS cafestand「やきいもシュガバタ」。
きょうの東京株式市場は「売りが売りを呼ぶ」展開となった。株価は取引開始直後に6万円を割り込むとその後も下げ止まらず、午前中4300円以上値下がりする場面もあり、結局5万7434円できょうの取引を終えた。前日からの下げ幅は3643円で過去3番目の大きさ。急落の背景にあるのは中間選挙の結果を受けたAI投資減速の懸念の高まり。5日のニューヨーク市場ではIT関連の多いナスダック株価指数が5％以上下落するなど、主要3指数が大幅に値下がりした。きのう、「我々は大きな成功を収めた。株式市場は史上最高値を91回も更新した」と述べていたトランプ大統領だが、SNSには「選挙結果を受けて株式市場は史上最悪の暴落の一つに見舞われた」と投稿。アメリカの中間選挙の前からくすぶっていたAI投資への先行き不安。民主党の大勝でAI・データセンターへの規制強化が進むのではないかという投資家の不安が一気に噴き出し、日米同時株安の様相を呈している。松井証券・窪田朋一郎チーフマーケットアナリストは「データセンター規制が具体化してくると転換点になる可能性はある。来週から米国のアンソロピック上場のロードショーが始まるが、うまくいかず延期等になるとデータセンターに対する警戒感が広がる可能性もある」と指摘している。
衆院での審議が30時間以上行われた消費税減税法案。野党側からはきょうも法案が生煮えだという指摘が相次いだ。その一つが減税に合わせて導入する中低所得者対象の給付制度。政府はこれまで勤労者の約3割2000万人程度が対象になると参考値を示していたが、高市総理は対象者を3割より広げる方向で検討する考えを示した。もう一つの大きな焦点、減税や支援金で必要になる5兆円の財源については赤字国債には頼らないと繰り返すだけ。日銀が持つ上場投資信託の売却益を財源にするという野党の提案についても、高市総理は減税の財源にあてる考えを否定。具体的な代替財源は明らかになっていない。こうした政府の姿勢に首をかしげるのがスーパー「アキダイ」の社長。社長は先週、国会審議に出席し、「2年限定の減税では物価高対策にならない」と主張していた。きょうもアキダイでは白菜やきのこが2割高と食料品の値上がりが続いている。財源や給付制度の中身について野党から「不明確だ」と批判がある中で、減税で影響を受ける農家や外食事業者への支援について政府側は今後検討するとしたが、支援金の対象も額も不明なままとなっている。
課題や疑問が残るまま法案は衆議院財務金融委員会で与党の賛成多数で可決され、午後の本会議へ 。石破前総理や小渕元選対委員長らは議場から退席。4人が採決に加わらなかった。自民党・小渕優子元選対委員長は「様々な懸念が払拭されていないように思った。そうした理由から退席した」と話した。石破前総理は「財源が明らかではなく、金利や物価が上昇する懸念が払拭できていない」と話し、討論を聞いた上で退席する判断をしたと明らかにした。異論がくすぶるなか衆院を通過した消費税減税法案。舞台は少数与党の参議院に移る。審議が行われる特別委員会は委員数が与党19に対し野党20、与党だけでは可決できない。念頭にあるのが公明党と国民民主党だ。国民民主党は2年後に税率を8％に戻す際、支援金非対象の中間層への負担軽減策を要求している。きょう、玉木代表は参議院での修正次第で賛成に回る可能性を示唆した。公明党も支援金の対象や金額が不明確としたうえで、特に低所得者世帯への手当を手厚くするよう求めている。
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