高市総理の台湾有事をめぐる発言からあすで1年。冷え込みの続く日中関係は改善へと向かうのか。週末、北京市内のショッピングモールを訪れていた人たちのお目当ては日本の人気キャラクター「ちいかわ」。各地にグッズショップがオープンするなど中国のちいかわ人気はとどまることを知らない。日本の人気商品は他にも。9月に開かれたキヤノンの新商品発表会に多くの中国メディアが集まり注目度の高さがうかがえる。キヤノン中国・小澤秀樹会長は「弊社に関しては日中関係の影響はほとんどない」と話した。去年11月の高市総理による台湾有事をめぐる国会答弁以降、日本への圧力を強めてきた中国。中国に進出する日本企業は1万118社となり、2年前から約22％減った。（帝国データバンク調査）。今も大きな影響を受けているのがコンサート事業。北京市内で開かれているディズニーのイベントを運営しているのは日系イベント会社「北京ぴあ」。以前は日本人アーティストのコンサートを扱っていたが、今は日本に関係ない事業にも手を広げている。中国で20年以上にわたってコンサート事業に携わってきた佐々木康太さんは、上海だけでも年間200公演ほどあった日本人アーティストのコンサートがゼロになったという。
こうした中、関係改善を探る動きも。先月、中国のシンクタンクが日本の駐中国大使らを招き、日中経済をテーマにしたシンポジウムを開いた。日中関係を研究する清華大学・劉江永教授は高市政権への厳しい姿勢は変わらないものの、こうした動きを「日本の一部に向けた期待」と指摘する。先月、北京の日本大使館で開かれた日本語を学ぶ学生らの作文コンクール表彰式。最優秀賞の中国人民大学・ホウ睿さんは日中交流への思いを「交流の意義は思いが必ず届くことではなく、先が見えなくても誠実に耐え、耳を傾け続けることにあると思っている」と訴えた。