- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
東京株式市場は朝方から全面安の展開で取引開始し、日経平均株価は一時4000円を超える急落となった。午前の終値は57858円。株安のきっかけはアメリカの中間選挙での民主党の大勝。アメリカで今後AIやデータセンターへの規制が強化され半導体などへの投資に悪影響が及ぶと警戒が強まっていて東京市場でも売り注文が膨らんでいる。AI相場ともいわれてきた東京市場は今年6月に7万2000円を超えて最高値を更新したが、中間選挙の結果により投資形が今後を見極めようとしている。
今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税法案は衆院財務金融委で今日高市首相も出席して質疑が行われた。公明党は減税にあわせて導入する所得に応じた支援金をめぐり、政府が勤労者の約3割2000万人程度が対象の参考になると説明していることについて少なすぎると述べた。高市首相は「現段階で決定したものではない。3割と同程度以上とする方向で検討」と述べた。支給対象の年収の上限は約350万円を参考の値として示していることについて「もう少し幅広く考えている」と述べた。高市首相は国民民主党が提出した対案について「恒久財源をどのように確保するか課題の整理が必要」と述べた。法案の採決では自民・維新両党の賛成多数で可決されたが、国民・公明・民政・参政・みらいなどは反対している。午後の衆院本会議でも賛成多数で可決され参議院に送付される見通し。国民民主等が提出した法案は反対多数で否決された。
アメリカのトランプ大統領は5日にイランへの対応について「さらに踏み込むか決断する」としており、イランへの軍事作戦については中間選挙で共和党の大敗の要因だったと認めている。民主党は来年1月新議会の会期が始まれば軍事作戦の終結を迫る考え。トランプ大統領は各国への関税措置については撤廃の考えはないと強調した。一方ブルームバーグはルビオ国務長官がトランプ政権下らの離脱を検討していると報じた。ルビオ国務長官は主要閣僚の一人。ニューヨーク・タイムズはルビオ長官の辞任を否定するなど報道が相次いだ。
ロシアのプーチン大統領が署名した大統領令はJTの子会社「JTインターナショナル」の傘下にある4つの生産拠点を一時的にロシア企業の管理下に置くとしている。JTインターナショナルは1999年ロシア国内で事業を開始し、2018年ロシアのたばこメーカーを約1900億円で買収するなど有数の市場であるロシアで事業拡大を進めていた。会社の公表資料では去年ロシアでのシェア約37％と国内トップでJTグループ全体の売上収益の約1割を占めている。木原官房長官はロシア側に抗議し措置の撤回を求めた。JTは「今後の対応及び当社グループへの影響の確認を進めている」とコメントをした。
今日午前資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は中部電力の安井稔社長に電気事業法に基づく業務改善命令の命令書を手渡した。中部電力の浜岡原発では3・4号機の国の審査で地震に関するデータを改ざんしたほか、1・2号機の廃炉作業の費用請求時の報告書を改ざんするなど不祥事が相次いだ。経済産業省は再発防止に向けて法令遵守体制の強化や健全な組織風土の醸成などの業務改善命令を出した。そのうえで今月30日までに業務改善計画の提出を求めている。
13年ぶりに開催された沖縄政策協議会では政府側は高市首相と全閣僚が、沖縄県側からは古謝知事が参加した。高市首相は「基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう力を尽くしていく」とし、古謝知事は「沖縄振興策のさらなる拡充と基地負担軽減の議論をしたい」と述べた。そのうえで、沖縄復興予算の十分な確保や米軍普天間基地の返還期日の明確化、米軍兵士による事件の再発防止と日米地位協定の抜本的見直しなどを要請した。古謝知事は「要請を出したことは非常に意義がある。しっかり検討してもらいたい」と述べた。
大阪地検の元検事正の北川健太郎被告は8年前に酒に酔い抵抗できない当時部下で元検事の女性に性的暴行を加えた罪に問われている。裁判で元検事正側は抵抗できなかった状態ではなく同意があったと無罪を主張している。被害を訴える元検事の女性は今日遮蔽板を置いて姿が見えないようにした状態で「元検事正から捜査や検事のあり方を学んできた」と振り返った上で、「立場が違う神のような存在で逆らえなかった。元検事正に好意を抱いたことは一度もない」と述べた。証人尋問は午後にも行われる見通し。