今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税法案は衆院財務金融委で今日高市首相も出席して質疑が行われた。公明党は減税にあわせて導入する所得に応じた支援金をめぐり、政府が勤労者の約3割2000万人程度が対象の参考になると説明していることについて少なすぎると述べた。高市首相は「現段階で決定したものではない。3割と同程度以上とする方向で検討」と述べた。支給対象の年収の上限は約350万円を参考の値として示していることについて「もう少し幅広く考えている」と述べた。高市首相は国民民主党が提出した対案について「恒久財源をどのように確保するか課題の整理が必要」と述べた。法案の採決では自民・維新両党の賛成多数で可決されたが、国民・公明・民政・参政・みらいなどは反対している。午後の衆院本会議でも賛成多数で可決され参議院に送付される見通し。国民民主等が提出した法案は反対多数で否決された。
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