アメリカで中間選挙の開票が行われている。民主党の当選が確実となったテキサス州は長年“共和党の牙城”とされており、民主党候補者の上院勝利は38年ぶりとなった。今回の選挙で、上院は35／100議席・下院は435議席全てが改選された。ABCテレビは、「連邦議会の下院で民主党が多数派を奪還することが確実になったことに加え、上院でも民主党が過半数を上回る54議席を獲得することが確実になり、上下両院で多数派を奪還する見通しになった」と伝えた。上院ではこれまでに、共和党が43議席・民主党が54議席を獲得することが確実になったとしている。民主党は、長年に渡って共和党の強固な地盤だったものの、今回接戦が伝えられていたテキサス州・カンザス州などで議席を獲得することが確実になっており、ミシガン州でも先程、議席の獲得を確実にした。民主党が上下両院で多数派を確保するのは、民主党政権が発足した2021年以来で、両院の多数派が一度に入れ替わるのは、民主党が勝利した2006年の中間選挙以来となる。AP通信は下院について、これまでに共和党が135議席・民主党が224議席の獲得を確実にしたと伝えている。上下両院で大統領の政党と議会の多数派の政党が異なる状態になり、今後は予算案・法案の審議・人事の承認などが難航する可能性がある。これはトランプ大統領にとって大きな打撃となり、厳しい政権運営が予想される。トランプは政治専門サイトの動画配信の中で、“民主党と協力して国のために物事がうまく進むよう取り組んでいく。民主党側からも既に連絡があり、「一緒にやっていきたい」と言われている”と述べた上で、“拒否権を行使する権限を持っているが、これからの2年間で何でも拒否権を発動し続けるようなことはしたくない。彼らも物事を前に進めたいと思っている”とし、民主党と連携して政権運営を進めていく考えを強調した。一方、木原官房長官は「今回の選挙の結果いかんに関わらず、日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸だ。国際情勢が激動して益々不確実性を増していく中、強固な日米同盟は日本の国益最大化・国際社会の平和と安定に不可欠だ」とコメントした。