- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
トランプ大統領は4日、アメリカの中間選挙で、共和党が大敗した理由はイランへの軍事作戦にあると思うかと問われ「短絡的にはガソリン価格を少し押し上げたから、その指摘はおおむね正しいだろう」と答えた。また、バンス副大統領はSNSに「われわれが敗れた理由は戦争だ。大統領自身が昨夜、そのように述べた」と投稿し、政権のトップ2人が、イランへの軍事作戦が敗因との認識を示した。米CBSテレビは4日、トランプ大統領がヘグセス国防長官を留任させるべきか、補佐官らに相談していると報じた。トランプ大統領はヘグセス国防長官の更迭を否定しているが、イランへの軍事作戦をめぐり、民主党が主導権を握る議会で、圧力が強まることが予想される。一方、市場では、今後アメリカが外交的な解決を図ることに期待が広がっている。4日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価の終わり値が5万3356ドル12セントで、前日から1569ドル40セント上がった。米経済チャンネルCNBCは、トランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表した去年4月以来の上げ幅だと伝えている。トランプ大統領が民主党側と協力する姿勢を見せ「政治的混乱は回避される」との受け止めが広がっている。一方、データセンターの新規建設などには逆風になるとの見方から、AI関連の銘柄には売り注文が出る展開となった。
前線や、台風からの湿った空気の影響で、伊豆諸島や千葉県では、昨夜から今朝にかけて大雨となった。ピークは過ぎたが、伊豆諸島では、引き続き土砂災害や強風などに注意が必要。また、九州北部には、別の低気圧が前線を伴いながら近づいている影響で、局地的に激しい雨が降っており、低い土地などの浸水に注意。暴風域を伴いながら進んでいる台風31号は、伊豆諸島と小笠原諸島の間を北東へ進む見込みで、北日本から西日本の太平洋側では高波に注意が必要。
日本が、ユネスコの無形文化遺産への登録を提案していた「書道」について、きょう未明、ユネスコの評価機関が「登録がふさわしい」とする勧告をまとめた。「書道」は、文化の多様性や深みを世界に発信していくものとして、無形文化遺産への登録を目指していた。無形文化遺産への登録は、30日から中国・アモイで開催される政府間委員会で正式決定される見通し。高市首相はSNSに「たいへん嬉しく思う。政府としても正式な記載決定に向けて努力していく」と投稿した。ユネスコの無形文化遺産には、「伝統的酒造り」など23件が登録されており、現在は「神楽」と「温泉文化」の登録を提案している。
現在の道路交通法は、車に乗る6歳未満の子どもに、チャイルドシートを装着させることを義務としている。6歳以上は原則シートベルトを着用としているが、体格の小さな子どもの場合、事故や急ブレーキで首・腹が圧迫され、けがをする可能性が指摘されていた。このため警察庁は、チャイルドシートの装着義務を拡大し、体格なども考慮した形に制度を見直すべきかを検討する有識者会議を、来週立ち上げることとしている。有識者会議は、医師・業界団体・専門家が参加するという。チャイルドシートについてJAFは、身長150センチ未満の子どもに使用することを推奨している。
国税庁によると、e-Taxのサーバーの1つで不審な通信を検知したため、きのう昼前から緊急メンテナンスを実施し、一時、電子申告ができなくなっていた。きょう午前10時半すぎに、安全性が確認できたとして、サービスが再開された。納税者の個人情報の漏洩はなかったという。
日銀は、ことし9月の金融政策決定会合で、ペースを早める形で3ヶ月ぶりの利上げを決定し、政策金利を1.25％程度に引き上げるとした。きょう公表された、この会合の議事要旨では、利上げのペースを早める決定にあたって、委員から「当初懸念されていた中東情勢による景気悪化が生じてない」などといった認識が示されていた。また、今後の金融政策については「物価上振れの兆候見えれば利上げペースを速めざるをえない」など、状況に応じて利上げを検討するべきだという意見が出されていた。植田総裁は先月「基調的な物価上昇率が目標の2％に達した」としたうえで、その水準を安定させることが重要との考えを示していた。日銀が今後どのようなペース・タイミングで利上げを進めていくのかが焦点となる。
朝鮮中央通信は「きのう、ミサイル総局が新型の対空ミサイル発射実験を行ったほか、軍の巡航ミサイル部隊が、長距離戦力巡航ミサイルの発射訓練を行った」ときょう伝えた。このうち、新型の対空ミサイルについては、誘導技術・目標の識別、追尾能力などへの信頼性が実証されたとしている。巡航ミサイルについて、飛行場を想定した攻撃を完璧に遂行したとしている。韓国軍は「北朝鮮がきのう、東部のからミサイルを数発発射した」としていて、このことを指すと思われる。韓国の専門家は、発射がアメリカの中間選挙にあわせるように行われていることから、北朝鮮としては、トランプ大統領が金正恩総書記との会談実現に意欲を示してきた中、自らの存在感を示そうとしたのではないかとの見方を示している。