トランプ大統領は4日、アメリカの中間選挙で、共和党が大敗した理由はイランへの軍事作戦にあると思うかと問われ「短絡的にはガソリン価格を少し押し上げたから、その指摘はおおむね正しいだろう」と答えた。また、バンス副大統領はSNSに「われわれが敗れた理由は戦争だ。大統領自身が昨夜、そのように述べた」と投稿し、政権のトップ2人が、イランへの軍事作戦が敗因との認識を示した。米CBSテレビは4日、トランプ大統領がヘグセス国防長官を留任させるべきか、補佐官らに相談していると報じた。トランプ大統領はヘグセス国防長官の更迭を否定しているが、イランへの軍事作戦をめぐり、民主党が主導権を握る議会で、圧力が強まることが予想される。一方、市場では、今後アメリカが外交的な解決を図ることに期待が広がっている。4日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価の終わり値が5万3356ドル12セントで、前日から1569ドル40セント上がった。米経済チャンネルCNBCは、トランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表した去年4月以来の上げ幅だと伝えている。トランプ大統領が民主党側と協力する姿勢を見せ「政治的混乱は回避される」との受け止めが広がっている。一方、データセンターの新規建設などには逆風になるとの見方から、AI関連の銘柄には売り注文が出る展開となった。