- 出演者
- 菊池真以 山内彩加
オープニングの挨拶。
高市総理はメルツ首相と日独首脳会談を行いAIについて対話する新たな枠組みを立ち上げることで一致した。日独ハイレベル経済サミットでは赤沢亮正経済産業大臣が出席しEUで審議が続くEV優遇措置案について日本産EVもEU産と同等に取り扱うよう訴える。
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衆議院の選挙制度を変える政党間協議で野党が反対するなか、国民民主は比例代表を31議席削減する案に賛成する考えを表明した。少数与党の参議院でも過半数を確保できるように。3党はきょう幹事長会談で正式に合意したうえで法案の今国会成立を目指す方針。
政府は3月以降、ガソリン1Lあたり170円程度に抑える補助を実施。原油は高騰の煽りで財源は11月以降、底をつく見通し。自民党は12月以降、補助金を毎月5円ずつ減らすよう求めているが、政府は補助自体は続ける考えで高市総理が近く方針を表明し今年度の予備費から財源を確保する方向で検討している。
27日に投票が行われ、開票が続くイスラエル総選挙。ネタニヤフ首相率いる与党「リクード」が第1党を維持する見通し。（民放テレビ「チャンネル12」）。ネタニヤフ首相は続投に意欲を示したが、与党陣営としての予測獲得議席は開票率60％時点で定数120議席のうち56議席で、過半数には達しない見通し。一方、アイゼンコット元軍参謀総長を中心とする野党陣営の予測獲得議席は48議席。アイゼンコット氏は「イスラエル国民はネタニヤフ首相の続投に反対票を投じた」と述べ、ネタニヤフ氏に退陣を迫った。与野党陣営ともに過半数を割り込む見通しの接戦。背景にあるのは3年前のパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃。イスラエル市民ら約1200人が犠牲になったこの襲撃を防げなかったネタニヤフ政権の責任問題が争点の1つだった。市民からは奇襲以降、ハマスやイランなどとの戦闘継続への不信感を訴える声も聞かれた。最終的な政権の行方は今後の連立協議に委ねられることになるとみられるが難航が予想されている。
街では給料が物価上昇に追いつかないとの声。そんな中政府が議論しているのが食料品消費税を2年間1％に引き下げる法案。ただこの法案では外食は10％に据え置かれたままで、食料品・テイクアウト弁当などとの税率差は9％となってしまう。外食業界からは影響を懸念する声があがっていて、消費税減税法案をめぐる議論では外食業界などへの支援も焦点となっている。高市総理はGo To Eatなど行う可能性もあると答弁。Go To Eatは新型コロナウイルスが流行していた2020年に始まった外食業界への支援策。当時のGo To Eatは購入額の25％を上乗せした食事券が発行されたほか、オンライン予約で最大1000円分のポイントが何度も付与された。しかしネット上で錬金術などと話題になり問題が指摘されたことも。街では「Go To Eatには大賛成」などの声。
今月16日、ユニクロは定番商品の「50色ソックス」を290円から390円に値上げすると発表していた。原材料費などのコスト上昇・円安などの影響が理由と説明していたが、きのうになって値上げを中止すると発表した。さらに、販売を終了するとしていたソックスまとめ買いについても今後も3足990円、50色ソックスは4足990円で販売を続けると明らかにした。靴下のまとめ買いをめぐっては、「靴下屋」などを展開するタビオも原材料などの価格高騰などを理由に2023年に販売を停止していたが、客からの要望が寄せられ、今年2月にまとめ買いを復活していた。ユニクロは今回の撤回について「靴下は生活必需品の象徴的な商品。価格改定の中止、まとめ買い施策の継続を決定した」と説明。
長崎県松浦市の鷹島沖で今月2日から1か月にわたって行われている元寇の船の調査。船尾部分では、船の内部を仕切る隔壁や船底などの構造を確認。残存部分の全長は約15メートルで、去年確認した部分も含めるとこれまで3隻見つかった元寇の船で最大級とみられる。また天九牌という麻雀の起源とも言われているゲームの道具など生活に関するものが発見された。調査チームは、当時の船上での生活が垣間見える貴重な資料だとしている。
フィリピンを訪問している小泉防衛大臣はアメリカのヘグセス国防長官と会談した。防衛相によると会談で両者は国内外で相次ぐサイバー攻撃によって日本とアメリカの国民生活や経済活動、安全保障に深刻な影響を及ぼすことを防ぐため連携を強化することで一致したということ。また、沖縄県内で在日アメリカ海兵隊の男が強盗殺人容疑で逮捕された事件についても再発防止へ実効性のある措置となるよう当局間で議論していくことを確認した。
関係者によると、ゆうちょ銀行は松井証券に2割程度の出資を検討しているという。ゆうちょ銀行では投資信託・国債を取り扱っていて、新たに株式の取引を加える狙いか。松井証券はネット証券各社が競争激化するなか、収益機会の拡大図るか。松井証券は「出資に関する協議等を含め提携を検討していることは事実」とコメント。
今月16日、ユニクロは定番商品の「50色ソックス」を290円から390円に値上げすると発表していた。原材料費などのコスト上昇・円安などの影響が理由と説明していたが、きのうになって値上げを中止すると発表した。さらに、販売を終了するとしていたソックスまとめ買いについても今後も3足990円、50色ソックスは4足990円で販売を続けると明らかにした。靴下のまとめ買いをめぐっては、「靴下屋」などを展開するタビオも原材料などの価格高騰などを理由に2023年に販売を停止していたが、客からの要望が寄せられ、今年2月にまとめ買いを復活していた。ユニクロは今回の撤回について「靴下は生活必需品の象徴的な商品。価格改定の中止、まとめ買い施策の継続を決定した」と説明。
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