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福田徹が質問。三重県松阪市で2024年6月から救急搬送されて入院に至らなかった軽症患者から選定療養費という形で7700円病院側が徴収する取り組みを始めている。この結果、松阪市の2024年～2025年の救急出動件数は1万4184件となり前年と比較して約10％減少した。同じような取り組みが茨城県でも行なわれ、2024年12月から選定療養費を取る仕組みが始まり、救急出動件数を4％減らしている。このデータは救急車の有料化を検討するのに資するものではないか。高市総理が回答。懸念点は救急要請の呼び控えだけでなく、現場トラブルや医師の区分けが困難など課題がある。＃7119を全国に広げていく事なども取り組んでいく。福田徹が質問。救急車以外の手段としてどのようなサービスを利用すればよいか。林芳正が回答。緊急性のないものを搬送対象とする民間救急と呼ばれているものの中に、総務省消防庁が認定基準を示しているが、それを参考に各消防本部が基準を定めて認定している患者等搬送事業者は、令和7年4月現在で1963事業者が認定されている。
福田徹が質問。救急車の適正利用を進めるために代わりとなるサービスをより推進する為、何か考えはあるか。田辺康彦が回答。総務省消防庁では全国の消防本部に対して地域の患者と搬送事業者に関する情報を都道府県、消防機関、医療機関等の関係者で適切に共有することなど地域住民に対する広報を展開することについて依頼した。
日本維新の会・中司宏の質疑。消費税減税について質問。片山さつき財務大臣は食料品の消費税率ゼロは主張は様々、実施に向けて検討する課題が様々ある、社会保障国民会議での議論がはじまったところ、各党の協力が得られば夏前には中間とりまとめを行い法案の提出を目指したいとした。
日本維新の会・中司宏の質疑。歳出改革について質問。片山さつき財務大臣は具体的な歳出改革になってきたのは事実、はじめからある程度無駄が指摘されてきたことが分かっているので必要な見直しを行っていくことが重要、関係会議を実施している、国民からの提案を分析しながら活かしていくとした。
日本維新の会・中司宏の質疑。イラン情勢について、AIを活用したアメリカの新兵器の投入が報じられている、安全保障環境の変化について質問。小泉進次郎防衛大臣は、AIが現代の戦闘を左右する重要な要素になっていることは認識している、AIを活用した高度なデータ処理や分析を背景とした戦い方にスピード感を持って対応するために新たに大臣直轄のチームを立ち上げAIを取り込んだ防衛力の変革に取り組んでいるとした。中司宏は今後の日米関係日米ついて質問。高市総理大臣は防衛装備移転を推進することは同盟国の抑止力を向上させることになる、長期間の同盟国になっていく、連立合意書にあることを踏まえて防衛装備移転の見直しを早期に実現していくとした。中司宏はイラン情勢を受けてエネルギー価格の影響について質問。高市総理大臣は産業にも生活にも影響する問題だからこそ急いでいる、代替調達に必要な国際協力体制の構築に取り組んでいる、石油備蓄の放出を発表している、とにかく暮らし産業を直撃することなのでタイミングを逃さずに手を打っていく、調達先を多様化することが大事だとした。茂木外務大臣は湾岸諸国から出国を希望される邦人の出国支援をしている、出国を希望さる方の人数は把握できているので安全に帰国できるように全力で取り組んでいくとした。高市総理大臣は国民が直面する物価高、安全保障環境などの課題に直面しているので、一つずつ着実に解決していかなければならないとした。
参政党・豊田真由子の質疑。最初に新年度予算案の審議時間の短さを指摘した。震災復興について質問。高市総理大臣は心のケアは長期にわたって大事だと思う、ケアを受けていない方に知っていただくことが大事、まだまだやることがたくさんある、新たにイノベーションを作り出す・風評払拭もしなければならない、インフラが整備・防災教育は進んできていると感じる、決して忘れないという気持ちを伝えたいとした。
参政党・豊田真由子の質疑。障害者福祉について、最近は障害者福祉はもうかるという宣伝や風潮がみられ大きな問題となっている、よい事業者と悪い事業者の見極めが難しいのが現状、国は報酬単価を引き下げることをしたが早急に質の確保、評価の指標を作っていだきたいとした。上野厚生労働大臣は障害者福祉サービス事業者は急増している、厚労省は市町村や事業者に対して適切な事業運営の確保のためのガイドラインを発出したりしている、心身に取り組まれている事業者が頑張っていただける環境づくりをしていきたいとした。
参政党・豊田真由子の質疑。医薬品の安定供給について構造的に変えていくことが必要、薬価が引き下げられたことについて質問。上野厚生労働大臣は、医薬品の供給不安については少量の多品目生産という製造体制がある、産業構造の改革をやっていくことが大事、品目統合や事業再編を応援できるように取り組む、薬価については創薬のイノベーションや薬品の安定供給や国民負担の軽減を考えてバランスのよい薬価制作をとることが大事だとした。
参政党・和田政宗による質疑。和田は、きのうは、東日本大震災から15年だった、東日本大震災の教訓は、事前防災の大切さだ、津波は速やかに逃げないと命を失う、迅速な避難とともに、それを可能とする事前防災の構築が重要になる、宮城・石巻の大川小学校では、事前防災の甘さから著しく遅れ、児童74人、教職員10人が亡くなった、当時の全校児童と同じ108本の竹あかりが昨晩点灯され、多くの人が訪れた、この大川竹あかりは、大川小の遺族と交流を続けてきた安倍昭恵夫人の提案で、震災11年目から始まった、大川小学校の校舎は震災遺構になっていて、校舎の壁の崩落が見られるなど維持が課題となっている、遺族らは、将来にわたる恒久保存に向け、行政に働きかけるとともに、広島の原爆ドームの恒久保存の際の行政の予算拠出などの事例に学び、活動の場を広げようと頑張っている、震災遺構があるからこそ、しっかりとした伝承や学びができる、恒久保存のために国費を投入すべきと訴えてきたが、震災遺構の保存のための初期費用を復興交付金で拠出しているため、再度の拠出は難しく、自治体で対応してもらいたいとの答弁が繰り返されてきた、このままでは、大川小学校をはじめとする震災遺構は将来、朽ちてしまう、国や自治体、国民それぞれが恒久保存のため何がをできるかを考えるべきだなどと話した。