消費減税などについて話し合う国民会議の実務者協議が午後にスタート。政府与党は、秋の臨時国会に法案を提出するためにも6月までに一定の結論を出したい考え。飲食料品に限る消費税ゼロについて、自民党税調幹部は「選挙で約束した以上やるしかない」と話すが、自民党内での異論は根強く、さらに参加する野党2党は共に慎重。まずは論点整理から始めるが、野党側は減税が実現できない場合に責任を押し付けられることを警戒。議論の最大の焦点は財源。2年間の食料品消費税ゼロには約10兆円が必要で、自民党内からは「一度下げると元に戻すのは政治的に無理だ」との声も上がる。また会議では給付付き税額控除も議論。導入には国民の所得を把握する必要がある。
