政府は11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会をはじめて開き、裁量労働制の見直しなどの議論を開始する。分科会は経団連や連合の幹部らで構成される。高市総理が見直しを検討するとしている裁量労働制については、経団連側が「より柔軟で自律的に働ける環境整備として裁量労働制の拡充が最重要課題」と意見する一方、連合側は「長時間労働になりやすい。制度の拡充ではなく適正運用の徹底を図るべき」としている。5月ごろまでに意見を取りまとめる予定。
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