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- 伊原弘将
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国民民主党・長友慎治の質問。長友慎治は「スマレジとはどういうレジか説明いただきたい」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は「電子情報をやり取りすることで色んなサービスを検討できる。ソフトを入れ替えるだけで消費税率の対応がすぐ出来る。スマレジを普及しておくことで消費税率変更の対応時間を縮めたい」と回答。長友慎治は「スマレジの導入にどのくらいの費用がかかるか、どのように普及させる計画で総予算はどのくらいか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は「導入支援の補助金として令和7年度補正予算で3400億円措置している。国民会議で消費税をどのような形にするのか決まればどれくらいの費用が必要になるのかも確定する」と回答。長友慎治は「現場が負担するものがどのくらいあるのか見えない点については速やかに明らかにすることが必要。更に何か安心できる材料のお話が伺いたい」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は「スマレジ導入を最大限促進する、伝票やそれ以外の経費は事業者さんに負担していただく。国民会議を進め万全の対応をしていきたい」と回答。
国民民主党・長友慎治の質問。長友慎治は「消費税が0になった場合簡易課税の仕入れ控除額の計算が出来なくなり控除額が0になると、農家・小売業・加工業に影響が出る。影響をいかに少なくしていく予定か考えを示してほしい」と質問。高市首相は「国民会議でこうした諸課題についても関係者の声を聞きながら議論を行い一つ一つ結論を得ていく」と回答。長友慎治は「農家の皆さんに農水省としてどのような対応を考えているのか」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は「農業者・食品関連事業者の様々な声や心配に対しどうすれば食品の消費税率ゼロが実現できるのかしっかり相談に応じ適切に説明していく」と回答。長友慎治は「食品の消費税は2年後に8％に戻ると考えて良いのか」と質問。高市首相は「給付付き税額控除移行までの2年間のつなぎと位置づけている。実際には国民会議の議論で取り扱われる事柄だが政府与党としては、減税が終了した後は原稿の8％に戻すと想定している」と回答。長友慎治は「日本経済新聞では約50人の経済学者に意見を聞き、9割近くが経済にマイナス、財政が悪化するとの懸念を示している。それでも飲食料品の消費税率をゼロにする政策が必要とする思いを改めてお聞かせください」と質問。片山さつき財務大臣は「我々は2年間に限り特例公債を出さず様々な税外収入も含めしっかり見直し対応していく、特に不安をお持ちの方については丁寧に意見を伺い受け入れて頂ける形になるよう対応したい」と回答。長友慎治は「住民税減税と合わせ社会保険料還付制度を創設し税と社会保険料を合わせた負担を軽減することが出来るが、我々が国民会議に入って提案すれば前向きに検討頂けるものか」と質問。高市首相は「課題の整理も必要だと考えられる、こうした点についても具体的にご提案頂けるのでしたら国民会議にご参加頂き有力な手法の一つとして一緒に議論したい」と回答。
国民民主党・長友慎治の質問。長友慎治は「農水省としてもコメは増産する方針に間違いはないか」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は「輸出を含めた需要拡大を見込んで2030年の生産目標を2023年比で791万トンから818万トンに増大する。コメのマーケットに見合った形で主食用、輸出用など多様なコメの増産を進めいていく方針」と回答。長友慎治は「コメを増産する方向で進んでいけば消費者にとってのコメの価格は今より安くなると考えて間違いないか」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は「基本的には民間の取引環境の中で決まっていくものなので農林水産省としてコメントは差し控える。安定的に供給していくためには需要に応じた生産を進める事が重要」と回答。長友慎治は「コメを作る生産者にどのような手当を行うのか」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は「大幅な米価の下落に伴い農業収入が減少した場合に備え収入保険などのセーフティネット対策を措置している。令和9年度以降の水田政策の見直しの一環の中で農業経営の安定のための施策の充実をしっかり検討したい」と回答。長友慎治は「複雑な流通構造の改革に乗り出すとして卸売業を通さない仕組みでコスト削減を促すことでコメの安定調達と価格引き下げにつなげる狙いと伺っているが、詳細を伺いたい」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は「需要は多様だと考えている。特に業務用中心に出来るだけコストを抑え手という話があるので、生産の現場と直接結びつくことで価格を抑えて供給が可能になるという実証的事業として補正予算を組んだ」と回答。
国民民主党・長友慎治の質問。長友慎治は「パーキンソン病に重要な役割を果たす医薬品レボドパ・カルビドパ配合錠、販売名ドパコール配合錠が薬価改定で赤字生産となり、9割のシェアを引き受けようとしている製薬会社が製造販売中止の経営判断もせざるを得ないところまで来ているがそうなった場合パーキンソン病の患者はどうすればよいのかと苦悩されている。この現状をどうお考えか」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は「安定供給が必要な医薬品については、増産や備蓄への補助等の支援を行っている。メーカーの方と今後どのような対応が出来るか具体的に相談し、代替薬の確保も含めた対策についても検討しなければいけない」と回答。長友慎治は「同様の薬が他にもあるのではと懸念している。指定難病の患者が必要とする薬についてはメーカーが生産を継続できるようにするため既存の薬価改定のルールに加え救済する措置が取れないか」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は「安定供給に向けて増産する取り組みに対しては支援が必要と考えている。後発医薬品については品目統合による生産性向上の支援など、必要な医薬品が安定的に供給できるようしっかり頑張りたい」と回答。長友慎治は「
国民民主党・長友慎治の質問。長友慎治は「日野町事件について、死刑・無期懲役が確定した戦後の事件で受刑者の死後再審が確定するのは初めて。救済が遅すぎる・出来ていないというのが普通の一般の感覚で再審法の改正が求められている。超党派の議員連盟が提出した法案も参考にして法務省で閣法が作られると思って良いか。議連が指摘する問題点は総理も認識しているか」と質問。平口洋法務大臣は「法制審議会においては超党派の議連が提出した法案も参照しつつ答申が取りまとめられた。法務省としては答申を重く受け止め今国会への法案提出に向け速やかに準備を進める」と回答。長友慎治は「袴田事件の当事者である袴田巌さんの姉秀子さん、日野町事件の当事者である阪原弘さんの次男弘次さんは国会に何度も足を運んでいるがこれまで総理、法務担当大臣に面会出来ていない。ぜひご面会いただきたがいかがか」と質問。高市首相は「内閣総理大臣として国の訴訟の当事者やご家族と直接お会いすることについては極めて慎重であるべきと考えている。その上で再審制度の見直しを指示し法制審議会の答申も得て法案提出に向けた準備を進めている。現段階で直接の面会は難しいことの理解を賜りたい」と回答。長友慎治は「法制審議会の答申には検察官の不服申立て・抗告の禁止が含まれておらず冤罪被害者らからは救済に背を向けた内容と批判が上がっている。この点総理からも法務大臣にご指示頂きたいがいかがか」と質問。高市首相は「法務大臣には既に再審法改正について指示を出し、法律案提出に際しては与党の審査もある。ご指摘は重く受け止めたい」と回答。
国民会議について。憲法の観点から疑義が拭いきれないが見解を問うとした。城内日本成長戦略担当大臣は「社会保障制度審議会は確かに審議会の設置法に基づいて設立された審議会であるが、国民会議は設置法に基づかずにまずは政党間で協議をしてきた。最終的には政府としての案を決定して必要な法案については国会に提出した段階で十分な審議をして頂くことだと思う。これは決して三権分立の懸念に当たるとかではなく、プロセスは国会の審議によって最終的に決めて頂くということで担保されている」と述べた。国民会議に違和感がある方は与野党にもいるのではないか。それは人類が苦難の歴史を経て多年にわたって叡智を結集して築き上げてきた権力の乱用を防ぎ、国民の手で守るのだという大原則にもしかしたら抵触するかもしれないという畏怖のようなものではないだろうか。それくらい過去に例のないことが行われようとしている。こうした点について見解を尋ねるとした。高市総理は「国権の最高機関は国会。また、国民会議のような会議体について法的根拠があるものではないが、ここ最近は各会派で様々な協議体を作っている。その上で内閣の方に提言が来るというのが常態化している。給付と負担は非常に大事な話であるので私は衆知を集めたい。これは決して違憲ではない」等と述べた。立法府の中で各会派が集まることは何も問題がないと思っているので、重大ごとについては多くの政党を集めての国会の中での議論をお願いしたいと要望した。
戦没者について。現状と今後の取り組み、日本国の平和、日本国民の安全を守り抜くという総理の覚悟を改めて尋ねたいとした。高市総理は「戦没者の遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早く故郷にお迎えするということは国の責務である。政府では令和11年度までに保有する3300箇所の埋葬地などに関する情報について現地調査を実施して結果を踏まえてご遺骨を収集することとしている。戦没者のご遺族は高齢化している現状を重く受け止めてご遺族の収集に尽力していく」と述べた。
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少子化対策について。出生数が70万人を下回る見通しで、この10年間で3割以上の急減である。また、政府の人口推計を大幅に上回るスピードで進行しており、その影響は多面にわたって社会に影響を与えている状況。出生率低下の主要因は非婚化・晩婚化とされている。この有事を打開する根本的な少子化対策について見解を伺うとした。黄川こども政策担当大臣は「少子化対策については個々の人々の結婚・出産・子育ての希望を実現していくという基本的な方針のもと政府をあげて全力で取り組んでいる。さらに強い経済の実現が大切だと考えており、若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで未来への不安を希望に変えることが少子化対策のベースであるというふうに考えている」と述べた。
賃上げについて。賃上げの動きに取り残されたと感じている方を無くしていくためにどういった政策を考えているか考えを尋ねるとした。赤澤経済産業大臣は「非正規雇用・自営業者・フリーランスを含む中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済市場にとって極めて重要。まずは賃上げの原資を確保するためにフリーランス法などを定めてフリーランスとの取引を含めた価格転嫁・取引適正化を徹底することをやってきている。加えて賃上げに対応する中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために企業の成長や生産性向上に向けた設備投資支援、経営改善や事業再生に取り組む中小企業への金融支援、自治体における重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援の取り組み等の連携などあらゆる政策を総導入してしっかりと中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を強化していきたい」等と述べた。
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処遇改善について。保育士の平均賃金のパネルを紹介。目立たずとも確かな専門性と真心を持って黙々と必死で働く方々が日本の社会の安心と希望の根幹を支えているなと思う。また、人が人をケアするサービスはケアする側の方が幸せでやりがいを持たないと辛いものである。そういったことに公定価格である以上そこは国の責任であると思う。みんなの気持ちを変えていくというようなことをお願いしたいとした。上野厚生労働大臣は「医療・介護・福祉・保育の現場は厳しい労働環境の中で大変なご尽力を頂戴していると考えている。そうした皆さんが社会的にも評価され、やりがい・誇りを持ちながら頑張って頂ける環境を整備するのも我々の仕事だと考えている。厚生労働省としては処遇改善を令和7年度の補正予算で措置させていただいた」等と述べた。
自衛官について。自衛官を始めとする国民の生命・財産・安心を守ってくださる方たちの処遇と誇りについて答弁を求めた。小泉防衛大臣は「待遇改善は給料面だけではないと思っている。私は高市総理の指示のもとで待遇改善や恒久法の策定などに取り組んでいるが、やはり我々の政治の取り組みだけではなく、例えば民間企業の皆さんとの連携も含め、まだまだ感謝とリスペクトという観点で日本社会ができることがあるのではないかと思っている。企業側から自衛隊を応援するというサービスの申し出なども頂いている。こういったことを形にして待遇面の強化に限らずに感謝とリスペクトが溢れる社会をつくっていきたいと思う」等と述べた。
日本の医療をこれからどうしていくのかということについて質問。高市総理は「新たな地域医療構想をそれぞれの地域で作成したい。そして効率的な医療提供体制の確保を進めていきたいと考えている。第4期医療費適正化計画において重複投薬や他剤投与の是正など医療の効率的な提供に関する目標や取り組みを位置付けて推進している。医療の効率化、医療費の適正化に向けた施策を通じて、医療の提供体制や医療財政の安定性・持続性を確保できるように取り組む。高市内閣では攻めの予防医療というのも進めていく」等と述べた。
国会中継。参政党・吉川里奈氏からの関連質問。吉川氏は旧姓の通称使用に関して、総理の考えが変わったのかを質問した。高市総理は「旧氏の通称使用の運用は拡充されつつある、法制化することにより政府全体で旧氏の単記も可能とすることを含めた取り組みが進んでいけば、婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便を感じることを減らすことができると考えている」などと説明した。
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国会中継。参政党・吉川里奈氏からの関連質問。吉川氏は少子化についてこれまでの対策や出生数などをパネルで紹介。これまでの対策や評価、少子化の原因についての考えを少子化対策担当大臣に質問した。黄川田氏は「少子化の背景には若い世代の所得・雇用の問題、子育てに関わる経済的・精神的負担など様々な要因が絡み合っている」「子どもを生み育てたいという希望が実現するよう総合的な環境整備を行うことが必要だと考える」「戦略を進めながら同時に少子化に合わせた社会経済システムも考えていくことで対応する」など答えた。
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国会中継。参政党・吉川里奈氏からの関連質問。吉川氏は少子化の急速な進行が国に与える影響についての認識を総理に質問した。高市総理は「婚姻件数は増加しているので今後楽しみに見ていきたい」「少子化・人口減少に歯止めをかけなければ経済社会システムの維持に困難が生じる可能性、国全体の経済規模の拡大も難しくなる」「自由と民主主義の国として多くの国から頼りにされる日本であって欲しい」など話した。吉川氏はより踏み込んだ挑戦を訴えた。
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国会中継。参政党・吉川里奈氏からの関連質問。吉川氏は外国人政策について移民政策をとらないと言いながら、実態としては人口規模で急速な受け入れ拡大が進んでいるように見えると指摘。平口氏は「在留管理制度などの適正化への取り組みを進める」「外国人受け入れのあり方の検討を進めることは重要な課題」「今後、諸課題を整理し具体的な課題を明らかにしたうえで政府全体で総合的な検討を推進する」など答えた。また収入基準等について質問、高市総理は「在留外国人数の増加に伴って国民が感じている不安や不公平感には正面から向き合う」など話した。
国会中継。参政党・吉川里奈氏からの関連質問。吉川氏は人手不足などに関して質問。平口氏は「局面によって異なっている面もある、現在は外国人も日本人と同等の賃金を受けることで進んでいる。指摘は今後の課題と認識している」と回答。
気象情報を伝えた。