- 出演者
- 伊原弘将
令和8年度予算案の実質的な審議は先週から始まり、新年度予算案の一般会計の総額は122兆3092億円で過去最大となっている。チームみらい高山聡史氏の質問。国内投資がこれまで不足してきた背景と主要因について、政府としてどのように認識しているかとの質問。城内氏は、長年のデフレによるコストカットの結果収益の増加と比べて投資が抑制されてきたことに尽きる。政府としては責任ある積極財政のもと過度な緊縮志向や投資不足の流れを断ち切り、国内外の課題解決に資することで日本の成長につなげる考えなどと述べた。続いて国内投資の制約を解消するために政府はどのような打つ手が必要と考えているか、短期的な施策と中長期的な構造改革について具体的に教えてほしいとの質問。城内氏は17の成長分野において大胆な設備投資減税など投資促進策や規制制度改革を行うことで需要・供給両面にアプローチする多角的な観点から総合支援策を講じていく考えなどと述べた。投資エコシステムをどのように形成する考えか、今後のロードマップの中でリスクマネー供給の拡大がどう位置づけられるかの具体的なビジョンを示してほしいとの質問。高市総理は片山担当大臣に国内の成長産業への投資につながる新たな金融戦略を策定するよう指示しているなどと述べた。片山氏は投資マネーの呼び込みと国内における投資に大きく舵を切っていることが認識されつつあるので今後具体的な金融戦略を作りたいと考えているなどと述べた。
ディープテックの分野における資金供給のあり方について、多額の研究開発日が先行し資金ギャップが長期にわたり通常の投資の時間軸では対応しきれないという構造的課題があると思われるが、この課題を克服して官民連携によって長期安定的な資金供給をどのように実現する考えかとの質問。城内氏はディープテックに関する製品を市場に出すまでには長期かつ大規模な資金が必要となり資金ギャップの問題もあるため、政府としては創業から商用化に至るまで切れ目のない成長資金の供給が重要との認識のもと促進してきたなどと述べ、スタートアップ育成5か年計画を強化したいと考えているなどと述べた。投資から成果が現れるまでに一定の年数がかかるものに対して中間の段階で評価し軌道修正する仕組みの整備が重要になると思われるが、客観的データに基づく政策効果の評価・検証をどのように実践する考えかとの質問。松本氏は数字で見えるよう定量的な成果目標を立てながら進めたいと思っているなどと述べた。政策効果の評価を踏まえた予算配分の見直しをどう行うのかとの質問。片山氏はメリハリをもって理解を得られるようやっていくなどと述べた。
公金受取口座の登録制度は各種給付の迅速化やプッシュ型行政サービスの実現に向けて重要な取り組みだが、さらなる普及に向けて具体的な目標を設定する考えはあるかとの質問。松本氏は今年度の当初予算と昨年の臨時予算をつけて、未登録の年金受給者を対象に年金受取口座を振り返る取り組みをやろうと考えているなどと述べた。障害児福祉サービスでは所得制限が設定され、基準額に近い世帯では年収と可処分所得の逆転現象が起きているが、解消の必要性についてどのように考えているのかとの質問。上野氏は制度の持続可能性の課題を踏まえながら適正な運用につとめたいなどと述べた。
育児や介護に起因する離職やキャリアの中断、ヤングケアラーの問題について早期の対応と継続的な支援を行うために、また家庭内に閉じた問題を社会で受け止めるセーフティネットの構築に向けてどのような取り組みが必要と考えているかとの質問。高市総理は政府としては家事支援サービスの利用促進を新たな政策として打ち出していく。また企業の活力をいかした子育て支援の推進を行うなど総合的な対応策を取りまとめるなどと述べた。自動運転の普及に関する実行計画について質問。金子氏は本年1月に自動運転社会実現本部を立ち上げたところであり、第3次交通政策基本計画における2030年度に自動運転サービス車両数1万台の目標実現に向けて取り組みを行っていくなどと述べた。サイバーセキュリティーについて、官民連携の実効性を高めるためにどのような取り組みが必要と考えているかとの質問。松本氏は官民連携をどれだけ密にできるかがサイバー対処能力強化法の肝であり、法律の制定やサイバー戦略の改定を受けて国家サイバー統括室で具体論について議論を行っている最中などと述べた。
日本共産党・田村智子の質問。米・イスラエルのイラン攻撃について質問。茂木外務大臣はわが国はイランの核兵器開発は決して許されないという立場、外交的解決を強く求めるとした。高市総理は自衛のための措置なのかどうかを含めて詳細な情報を持ち合わせていない、わが国として法的評価をすることは差し控えるとした。田村智子がアメリカとイスラエルに攻撃をやめるように働きかけるべきだとした。高市総理はアメリカとイランの交渉については支持する立場だった、外交の詳細は申し上げられないが各国と意見交換をして中東地域の平和を取り戻すために努力をするとした。
日本共産党・田村智子の質問。消費税減税について質問。片山財務大臣は消費税については社会保障の財源、社会保障国民会議は給付付き税額控除とその実施までの2年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの課題について議論する場だと説明した。
日本共産党・田村智子の質問。賃上げについて質問。高市総理は大企業が株主に還元している割合は増加いている、各企業が利益をどのように配分するかは各企業の経営判断そのものなので政府による評価にはなじまない、政府としては各企業が新事業への投資を積極的に行える環境を整えることが大事だとした。片山財務大臣は成長により得た利益を株主への還元だけでなく成長投資に適切に振り向けていくことが重要、わが国のコーポレートガバナンスでは必ずしも賃上げや労働分配率の向上だけを直接の政策目標としてはいないとした。田村智子は自社株買いに対する税制上の規制をやるべきと指摘した。
エンディング映像。