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斎藤氏は先の衆院選の結果の受け止めと維新との連立合意に記された改革を進める決意の2点を高市総理に尋ねた。高市総理は「国民の皆様から重要な政策転換を推し進めていけと背中を押していただいたと認識している。自民党の公約及び維新との連立合意書の内容を実現していくことが私の責任だと思っている」などと話した。
斎藤氏は現役世代の社会保障負担を下げることが重要とし、国民に対して小さなリスクに自ら対応してもらうよう行動変容を促すべきと主張。その上でOTC類似薬の保険適用の見直しの意義等について高市総理に尋ねた。高市総理は「持続可能な社会保障制度の構築は極めて重要。OTC類似薬の保険適用の見直し等の実現に向けて政府与党が一丸となって取り組んでいく」などと話した。斎藤氏はOTC類似薬に関する今国会での取り組みと今後の改革についての認識を上野厚労大臣に尋ねた。上野大臣は「政府与党の関与のもとで改革を進めていく」などと話した。斎藤氏は高齢者の応能負担について、マイナンバーを活用して金融所得等を把握し負担を求める改革を進めるべきとして上野大臣に認識を尋ねた。上野大臣は「後期高齢者医療制度の窓口負担割合等に金融所得を公平に反映するための法整備を進めていく」などと話した。斎藤氏は社会保障改革に関する13の施策をいち早く進めるため、総理が自民党内でリーダーシップを取るべきと主張。高市総理は「現役世代の負担率を下げることは強い経済を作る上で重要」などと話した。斎藤氏はこれまでの慣行を打ち破る診療報酬改定が必要だとして上野大臣に認識を尋ねた。上野大臣は「本年6月の診療報酬改定を踏まえ、効果等を検証して今後の方針を決めていく」などと話した。
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- OTC類似薬セルフメディケーションベースアップマイナンバー社会保障・税番号制度厚生労働省後期高齢者後期高齢者医療制度応能負担日本維新の会源泉徴収確定申告第3号被保険者制度給付付き税額控除自由民主党衆議院予算委員会診療報酬骨太方針
斎藤氏は副首都構想実現の決意を高市総理に尋ねた。高市総理は「与党の協議体で法案骨子の作成に取り掛かっていると聞いた。議論の上で早急に結論を得ていただきたい」などと話した。
斎藤氏は人手不足に起因する供給制約をどう打破していくのか城内大臣に尋ねた。城内大臣は「生産性を高めるとともに、労働者の心身の健康を大前提とした上で労働供給力の確保に務めていく」などと話した。
イラン情勢について。日本政府の立場、邦人保護を含む対応について説明を求めた。高市総理は「政府としては関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めている。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、回路・空路の状況把握と関係者への情報提供は続けている。イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場。我が国としてはイランに対して核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動を止めるとともに交渉を含む外交的解決を強く求める。事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携しながら引き続き必要なあらゆる外交努力を行う」と述べた。茂木外務大臣は「現在イランには約200名の邦人がいる。そのうち外務省・国際機関の方もいるが、かなりイラン人と家族を持っている永住者の方も多い状況。ほぼ全員と連絡を取って安否確認をしている。既に必要な場合の退避の準備も進めている」と述べた。日本維新の会と自民党の連立合意書には国際社会における平和を構築する新たな外交手段を寛容する観点から令和8年度中に外務省の和平調停に関わる部署を創設するとあるが、外務省は和平調停に関わる部署をいつどのような規模で創設する予定なのかと質問。茂木外務大臣は「3月中旬にも外務省内に和平調停に関する部署を設置すべく準備を進めている」等と述べた。
経済・財政政策について。高市政権が掲げる責任ある積極財政は私共も強く支持しているが、投資は100％成功するわけではない。投資を機動的に効果検証し、投資領域を変えていくという発想も重要だと考えるがどう思うかと尋ねた。高市総理は「昨年12月の日本成長政略会議において私から対象領域・課題を総花的にすることなく戦略的に絞り込んだ上で横断的領域における取り組みの成果も十分に取り込みながら目標・道筋・政策手段を明確にした実効性のある官民投資ロードマップを策定するよう指示した。17の戦略分野における検討というのはロードマップの対象として優先的に支援する官民投資を国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の革新性などの観点から戦略的に選択した上で進めていく」等と述べた。
外国人政策について。2025年末の在留外国人数は約415万人で過去最高を更新。日本全体の人口の約3.4％を占める見込み。これまでの対応に対する経過、今後の方針について担当大臣から紹介してほしいと求めた。小野田大臣は「本年1月23日に外国人受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめた。総合的対応策においては外国人政策を秩序あるものとするため、まず基本的な考え方として一部の外国人による違法行為やルールの逸脱に対し、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動を取ってもらい、国民と外国人の双方が安全安心に生活する社会の実現を目指すことを指示した。これまで着手できていなかった問題も含め、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、永住許可や帰化についての審査の厳格化など幅広い施策を盛り込んでいる」と述べた。量的マネジメントについての見解を窺うとした。平口法務大臣は「前提として出入国在留管理制度、その他の初期制度の適正化に向けた取り組みを進めていく。我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態を見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受け入れのあり方の検討を進めることは非常に重要な課題である。今後、諸課題を整理し、具体的な調査・検討課題を明らかにした上で、生付全体で関連する将来推計等を踏まえた受け入れのあり方等の総合的な検討を推進し、外国人の受け入れに関する基本的な考え方を検討していくとしたい」と述べた。高市総理は「与党と緊密に連携しながら対応をしていきたい」等と述べた。
国民民主党・無所属クラブ・浅野哲の関連質問。新年度予算案について「予算や法案成立時期にかかわらず暫定予算編成や特例的な行政指導などあらゆる手段を講じて国民生活や全国の教育現場には支障をきたさないという明確な意思表示をしていただけないか」などと述べた。高市総理は「全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っている。関連法案の年度内成立も含めて早期実現に全力を尽くして国民生活に影響を生じさせないようにして参る」などと述べた。
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エネルギー・イラン情勢について浅野哲氏は「ホルムズ海峡の封鎖は事実か。政府の現状認識と今後の対応方針について考えを伺わてください」などと述べた。高市総理は「ホルムズ海峡の封鎖については事実関係について情報収集を行っているところ。エネルギー供給や金融市場、物価の動向を注視して我が国のエネルギー安定供給確保に万全をきすということ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために必要な対応を機動的に講じていく」などと述べた。浅野哲氏は資源について「国家方針の明確化と強力な司令塔の創設の必要性について問題意識を共有いただけるか」などと尋ねた。高市総理は「経済産業省が海洋エネルギー鉱物資源開発計画を策定して海洋エネルギー鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取り組みが進められている。南鳥島のレアアース泥をはじめとする海洋資源の確保にむけた取り組みは内閣総理大臣のリーダーシップのもとで府省庁横断で強力に推進していく」などと述べた。浅野氏はフュージョンエネルギーについて「この技術の早期社会実装、次世代革新炉の開発・設置にむけて兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し国家として力強くコミットすべき」などと述べた。赤澤亮正氏は「政府としては原子力などエネルギー安全保障に寄与した脱炭素効果の高い電源を最大限活用することによりエネルギー自給率を向上させる考え」などと述べた。高市総理は「次世代革新炉・フュージョンエネルギーともに官民あげて投資をしていきたい」などと述べた。
レアメタルについて浅野氏は「現状を政府がどのように認識しているのか」「廃炉プロセスから発生する電子機器廃棄物からのレアメタル回収を明確な方針として位置づけ事業化を強力に後押ししていくべきではないか」などと尋ねた。赤澤亮正氏は「当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ特定国への過度な依存を回避低減するための措置を講じている。経済産業省として都市鉱山活用に向けた技術開発や事業環境整備を支援しつつ発電所由来の資源の一層の有効利用についても電力事業者などと連携しながら検討を進めて参りたい」などと述べた。
暗号資産について浅野哲氏は「税制改正の実施時期を2027年1月へ繰り上げていただけないか。呼称を包括的なデジタル資産へと整理をしていく考えはないか」などと尋ねた。片山さつき氏は「分離課税の適応については本国会改正案に出している。今国会に金融商品取引法の改正案の提出もいたす予定。クリプトのほうが客観的に正しくデジタルはもっと幅広い概念なのでまぜこぜにならない方が良いような状況が国際金融の世界にはある」などと述べた。
中小企業について浅野哲氏は「政府はどのようにして地方の赤字中小企業が持続的な賃上げを行える環境を整えようとしているのか」などと尋ねた。高市総理は「中小企業対策費を8364億円の措置をさせていただいた。中小企業の方々が成長投資をしやすい環境を整備する、稼ぐ力を取り戻すために政府は力をいれていく」などと述べた。浅野哲氏は技能五輪について「毎年開催を堅持すべきと考える」などと述べた。上野賢一郎氏は「丁寧にお伺いをしながら、どういう方向で臨むのか国内大会のあり方について決定していきたい」などと述べた。
食料品・住民税について浅野哲氏は、社会保険料還付付き住民税控除を食料品ゼロ税率と比較したうえで見解を尋ねた。高市総理は「課題の整備も必要だと考える。具体的に提案いただけるなら国民会議に参加いただいて有力な手法の一つとして一緒に議論ができたらと思っている」などと述べた。消費税減税について浅野哲氏は「3つの税率が同時に存在することになる。これについて政府はどう考えているのか」などと述べた。片山さつき氏は「租税哲学もある問題」などと述べた。
浅野哲氏は国民会議について「国民会議の射程とするテーマの範囲や権限、議会制民主主義との整合性をどう担保していくつもりか」などと尋ねた。高市総理は「本丸は給付付き税額控除とその実施までの間の2年間に限った食料品の消費税率ゼロの2つの課題について同時並行で議論をすすめ国会に提出するための原案を議論する場として一定の共通理解をもつ政党の間で議論を行うということで政府と参加各党における共同開催、有識者会議を設置することにしている」などと述べた。
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国民民主党・無所属クラブ 西岡秀子の質疑。アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を踏まえ高市総理からは「イランまたは周辺国に在留・滞在の邦人保護」「諸外国との連携をし日本にできる外交努力に務める」と答弁があり万全の体制への取り組みをお願いするとした。「物価高騰対策」について。要望に基づいたガソリン暫定税率廃止、ガス電気代の3か月支援などがあったが施政方針演説では新たな対策の言及はなく、中長期的な物価高騰対策が必要だと考える。イラン情勢でホルムズ海峡の状況は調査中だが今後石油など輸送に影響が生じることが予想されるがエネルギー価格の高騰、また中長期的な物価高騰対策として我が党の「再エネ賦課金」の廃止について検討を頂きたいとした。赤沢亮正大臣は「再エネ賦課金」は再エネ特措法に基づきこれまでも買取価格引き下げなどで国民負担の抑制に努めてきた。経済産業省としては再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金の支援の必要性について調達価格等算定委員会で検証を行ってきたが地上設置型の事業用太陽光はコスト低減状況などを踏まえ27年度以降は対象外、屋根などの支援の重点化になるとの方針が取りまとめられた」などと応えた。
「もっと手取りを増やす政策」について。ガソリン暫定税率の廃止と103万円の壁は178万円まで引き上げが実現、一方で自民党の合意で基礎控除内の4つの所得制限はまだ2つの壁が残る。見解を聞きたい。高市総理は令和8年度税制改正における所得税基礎控除の引き上げのうち物価上昇を超える特例的な引き上げは働き控えへの対応と中・小所得の方の手取り増加の観点から約8割の対象の負担軽減を行うこととしたので趣旨にてらし所得制限の撤廃は慎重であるべきと考えるとした。「103万円の壁」は地方財政に配慮した住民税の控除額を178万円に引き上げることが必要だと考えると見解を問うた。林総務大人は住民税の基礎控除は令和8年度与党税制改正大綱で地域社会の会費的な性格、地方税財源への影響と総合的にみて自治体の意見を踏まえ必要な対応を検討するとなっている。給与所得控除の見直しは対応する一方で指摘のあった基礎控除は据え置くこととされた。大綱を踏まえ政府としても検討していく」とした。
「食料品消費税ゼロに対する10の懸念点」から2つの懸念点を質問する。財源の5兆円の確保は粗特と補助金の見直しなどだというが一方で防衛費を増やすことなどが示されているが予算全体としては歳出が増える中赤字国債に頼らず実現できるのか、全体像も含め見解を問うた。高市総理は「御党は食料品だけでなく全ての消費税率を5％に引き下げる旨の提案、その場合では財源は約16兆円、地方消費税を含む消費税は約4割が自治体の財源となっているが0の実施にあたっては地方財政への影響、財源確保の見通しを含め実 施に向け検討すべき課題があることは承知している。財源は特例公債に頼らないことを前提に片山財務大臣が財源洗い出しをしているが国民会議で議論をしていこうという段階。これまでも責任与党として安定財源を確保しながら対応してきたので方針は変わらない」とした。西岡氏は2年間地方財政の減収分を補填する用意があるのか、5兆円の中に入っているのかと問うた。林大臣は「地方消費税を含む消費税は約4割が自治体の税財源となっている。食料品税率0実施で影響・財源確保等の見通しを含め」様々な検討すべき諸課題があると指摘を頂いている。今後国民会議において議論いただけると承知している」とした。
「給付付き税額控除」について。所得や資産を把握しなければ公正な配分ができないと制度設計に時間がかかるためつなぎの食料品消費税0としているが税目が違い提案する「社会保険料還付付き住民税控除」を導入するほうが有効ではと見解を問うた。高市総理は「今後財源も含め具体的に提案いただけるのであればぜひ国民会議に参加頂き有力な手法の一つといっしょに議論をして参りたい」とした。「国民会議」について。公開性の担保、有識者の選任は参加政党に協議をさせていただくべきと考える、懸念点について協議をすることができるなら我が党は参加を前向きに思いを持っているとした。高市総理は「設置先は政府与党の共同開催で事務局は政府・与党・野党の代表となる党で処理することを想定。詳細については政策責任者ベースで参加の党と相談していくとしている。実務者会議・有識者会議など連携しながら議論をしていく。親会議第1回はフルオープンで開催、今後もどのレベルの公開になるか話し合っていく」などとした。有識者の選任について城内実大臣は「社会保障国民会議はこれまで関係政党間で協議していたのでどの有識者か、人数も含めこれから政党間で協議して決まっていくことになる」とした。
「賃上げ」について。西岡氏は賃上げ税制のこれまでの効果を検証した上での見直し、我が党の公約として掲げる賃上げした中小小規模事業者の社会保険料の負担を半減する施策が必要と考えると見解を問うた。赤沢大臣は「政府としては社会保険について保険料負担の軽減に繋がる負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めるとともに賃上げ実現のため中小企業に利益をあげてもらうための生産性向上などの支援をすることが大切と考える。非正規雇用労働者の正社員転換など実施する事業者にキャリアアップ助成金など政策目的に応じた助成金の支援を行っていて今後も行っていく。提案については社会保険料が医療や年金など給付に充てられるものでありかつ労働者を支える事業者の責任であるため慎重な検討が必要」などとした。