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「造船」について。船体が経済安全保障上の重要物資対象となり、成長産業として17分野の重点支援の対象となるが一方で深刻な人手不足の環境と価格競争がある。方針について尋ねた。金子大臣は「造船業は海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し国民生活で安全保障も支える重要な産業。高市内閣では成長戦略の戦略分野の一つに位置づけられが造船ワーキンググループにおいて戦略的に再生・成長する道筋について検討を進めている。昨年末に補正予算で造船業再生基金で省力化・ロボット化で生産能力増強のための投資 など官民投資ロードマップ取りまとめに全力で取り組む」とした。「ものづくり産業の振興」について。最大の課題は電力コストの問題がある。日本はエネルギー自給率が低く、AIやデータセンターなどで電力需要も増大することが予想されているが見合うエネルギー確保と第7次エネルギー基本計画に基づくエネルギーのベストミックスの早期実現が求められていると見解を問うた。赤沢大臣は「ものづくり産業の国際協力を強化するためにもエネルギーコスト低減は重要な課題で今後DXなどの進展で需要増加が見込まれ、質と価格の両面で安定した供給を実現することが重要。ロシアによる侵攻の世界的な価格高騰や円安影響のLNGなどの輸入価格高騰が電気料金上昇の要因だった。燃料価格影響を受けやすい火力発電への依存克服の観点からバランスの取れた電源構成を目指すことの重要性が再確認された。第7次エネルギー基本計画に基づき影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなどコストが上昇しにくい構造へ転化を進める方針」とした。
「整備新幹線」について。人口減少時代だからこそ国土形成計画のシームレスな拠点連結型国土の構築を進める上で整備新幹線5路線の役割は重要、国の事業であり5路線が抱える諸課題の解決が必要と見解を問うた。高市総理は新幹線ネットワークは産業や観光立国など成長、災害時の代替輸送ルートの確保など国土強靭化の観点からの重要な意義を要している。全国的なネットワーク構築に向け昭和48年決定の整備計画で定めて5路線で整備新幹線として進めてきた。今後も整備計画を踏まえ北海道など残り地域路線の整備に着実に取り組んでいくなどとした。西九州新幹線長崎ルートについて、未整備のまま暫定開業しいまだ整備方針の検討中、フリーゲージトレインの技術的な問題での断念・資材価格高騰での佐賀の費用負担軽減など打開策を進めてほしいとの要望、新幹線整備法の改正も視野に取り組む必要だとした見解を問うた。金子大臣は「西九州新幹線の新鳥栖ー武雄温泉間が整備されれば西九州地方と関西・中国地方がつながり観光や地方創生など多くの面での効果が表れると考える。含む整備新幹線の財源は法令上貸付料等と除いた額の国・地方の負担とされている。佐賀県から地方負担に懸念が示されていることは承知、西九州新幹線整備についてはこうした点も含めさまざまな課題があり解決を図る上で関係者意見も聞きながら取り組みを進めることが重要と考える」とした。
エンディングが流れた。
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