国民民主党・無所属クラブ 西岡秀子の質疑。アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を踏まえ高市総理からは「イランまたは周辺国に在留・滞在の邦人保護」「諸外国との連携をし日本にできる外交努力に務める」と答弁があり万全の体制への取り組みをお願いするとした。「物価高騰対策」について。要望に基づいたガソリン暫定税率廃止、ガス電気代の3か月支援などがあったが施政方針演説では新たな対策の言及はなく、中長期的な物価高騰対策が必要だと考える。イラン情勢でホルムズ海峡の状況は調査中だが今後石油など輸送に影響が生じることが予想されるがエネルギー価格の高騰、また中長期的な物価高騰対策として我が党の「再エネ賦課金」の廃止について検討を頂きたいとした。赤沢亮正大臣は「再エネ賦課金」は再エネ特措法に基づきこれまでも買取価格引き下げなどで国民負担の抑制に努めてきた。経済産業省としては再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金の支援の必要性について調達価格等算定委員会で検証を行ってきたが地上設置型の事業用太陽光はコスト低減状況などを踏まえ27年度以降は対象外、屋根などの支援の重点化になるとの方針が取りまとめられた」などと応えた。
「もっと手取りを増やす政策」について。ガソリン暫定税率の廃止と103万円の壁は178万円まで引き上げが実現、一方で自民党の合意で基礎控除内の4つの所得制限はまだ2つの壁が残る。見解を聞きたい。高市総理は令和8年度税制改正における所得税基礎控除の引き上げのうち物価上昇を超える特例的な引き上げは働き控えへの対応と中・小所得の方の手取り増加の観点から約8割の対象の負担軽減を行うこととしたので趣旨にてらし所得制限の撤廃は慎重であるべきと考えるとした。「103万円の壁」は地方財政に配慮した住民税の控除額を178万円に引き上げることが必要だと考えると見解を問うた。林総務大人は住民税の基礎控除は令和8年度与党税制改正大綱で地域社会の会費的な性格、地方税財源への影響と総合的にみて自治体の意見を踏まえ必要な対応を検討するとなっている。給与所得控除の見直しは対応する一方で指摘のあった基礎控除は据え置くこととされた。大綱を踏まえ政府としても検討していく」とした。
「食料品消費税ゼロに対する10の懸念点」から2つの懸念点を質問する。財源の5兆円の確保は粗特と補助金の見直しなどだというが一方で防衛費を増やすことなどが示されているが予算全体としては歳出が増える中赤字国債に頼らず実現できるのか、全体像も含め見解を問うた。高市総理は「御党は食料品だけでなく全ての消費税率を5％に引き下げる旨の提案、その場合では財源は約16兆円、地方消費税を含む消費税は約4割が自治体の財源となっているが0の実施にあたっては地方財政への影響、財源確保の見通しを含め実 施に向け検討すべき課題があることは承知している。財源は特例公債に頼らないことを前提に片山財務大臣が財源洗い出しをしているが国民会議で議論をしていこうという段階。これまでも責任与党として安定財源を確保しながら対応してきたので方針は変わらない」とした。西岡氏は2年間地方財政の減収分を補填する用意があるのか、5兆円の中に入っているのかと問うた。林大臣は「地方消費税を含む消費税は約4割が自治体の税財源となっている。食料品税率0実施で影響・財源確保等の見通しを含め」様々な検討すべき諸課題があると指摘を頂いている。今後国民会議において議論いただけると承知している」とした。
「給付付き税額控除」について。所得や資産を把握しなければ公正な配分ができないと制度設計に時間がかかるためつなぎの食料品消費税0としているが税目が違い提案する「社会保険料還付付き住民税控除」を導入するほうが有効ではと見解を問うた。高市総理は「今後財源も含め具体的に提案いただけるのであればぜひ国民会議に参加頂き有力な手法の一つといっしょに議論をして参りたい」とした。「国民会議」について。公開性の担保、有識者の選任は参加政党に協議をさせていただくべきと考える、懸念点について協議をすることができるなら我が党は参加を前向きに思いを持っているとした。高市総理は「設置先は政府与党の共同開催で事務局は政府・与党・野党の代表となる党で処理することを想定。詳細については政策責任者ベースで参加の党と相談していくとしている。実務者会議・有識者会議など連携しながら議論をしていく。親会議第1回はフルオープンで開催、今後もどのレベルの公開になるか話し合っていく」などとした。有識者の選任について城内実大臣は「社会保障国民会議はこれまで関係政党間で協議していたのでどの有識者か、人数も含めこれから政党間で協議して決まっていくことになる」とした。
「賃上げ」について。西岡氏は賃上げ税制のこれまでの効果を検証した上での見直し、我が党の公約として掲げる賃上げした中小小規模事業者の社会保険料の負担を半減する施策が必要と考えると見解を問うた。赤沢大臣は「政府としては社会保険について保険料負担の軽減に繋がる負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めるとともに賃上げ実現のため中小企業に利益をあげてもらうための生産性向上などの支援をすることが大切と考える。非正規雇用労働者の正社員転換など実施する事業者にキャリアアップ助成金など政策目的に応じた助成金の支援を行っていて今後も行っていく。提案については社会保険料が医療や年金など給付に充てられるものでありかつ労働者を支える事業者の責任であるため慎重な検討が必要」などとした。
「造船」について。船体が経済安全保障上の重要物資対象となり、成長産業として17分野の重点支援の対象となるが一方で深刻な人手不足の環境と価格競争がある。方針について尋ねた。金子大臣は「造船業は海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し国民生活で安全保障も支える重要な産業。高市内閣では成長戦略の戦略分野の一つに位置づけられが造船ワーキンググループにおいて戦略的に再生・成長する道筋について検討を進めている。昨年末に補正予算で造船業再生基金で省力化・ロボット化で生産能力増強のための投資 など官民投資ロードマップ取りまとめに全力で取り組む」とした。「ものづくり産業の振興」について。最大の課題は電力コストの問題がある。日本はエネルギー自給率が低く、AIやデータセンターなどで電力需要も増大することが予想されているが見合うエネルギー確保と第7次エネルギー基本計画に基づくエネルギーのベストミックスの早期実現が求められていると見解を問うた。赤沢大臣は「ものづくり産業の国際協力を強化するためにもエネルギーコスト低減は重要な課題で今後DXなどの進展で需要増加が見込まれ、質と価格の両面で安定した供給を実現することが重要。ロシアによる侵攻の世界的な価格高騰や円安影響のLNGなどの輸入価格高騰が電気料金上昇の要因だった。燃料価格影響を受けやすい火力発電への依存克服の観点からバランスの取れた電源構成を目指すことの重要性が再確認された。第7次エネルギー基本計画に基づき影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなどコストが上昇しにくい構造へ転化を進める方針」とした。
「整備新幹線」について。人口減少時代だからこそ国土形成計画のシームレスな拠点連結型国土の構築を進める上で整備新幹線5路線の役割は重要、国の事業であり5路線が抱える諸課題の解決が必要と見解を問うた。高市総理は新幹線ネットワークは産業や観光立国など成長、災害時の代替輸送ルートの確保など国土強靭化の観点からの重要な意義を要している。全国的なネットワーク構築に向け昭和48年決定の整備計画で定めて5路線で整備新幹線として進めてきた。今後も整備計画を踏まえ北海道など残り地域路線の整備に着実に取り組んでいくなどとした。西九州新幹線長崎ルートについて、未整備のまま暫定開業しいまだ整備方針の検討中、フリーゲージトレインの技術的な問題での断念・資材価格高騰での佐賀の費用負担軽減など打開策を進めてほしいとの要望、新幹線整備法の改正も視野に取り組む必要だとした見解を問うた。金子大臣は「西九州新幹線の新鳥栖ー武雄温泉間が整備されれば西九州地方と関西・中国地方がつながり観光や地方創生など多くの面での効果が表れると考える。含む整備新幹線の財源は法令上貸付料等と除いた額の国・地方の負担とされている。佐賀県から地方負担に懸念が示されていることは承知、西九州新幹線整備についてはこうした点も含めさまざまな課題があり解決を図る上で関係者意見も聞きながら取り組みを進めることが重要と考える」とした。
「もっと手取りを増やす政策」について。ガソリン暫定税率の廃止と103万円の壁は178万円まで引き上げが実現、一方で自民党の合意で基礎控除内の4つの所得制限はまだ2つの壁が残る。見解を聞きたい。高市総理は令和8年度税制改正における所得税基礎控除の引き上げのうち物価上昇を超える特例的な引き上げは働き控えへの対応と中・小所得の方の手取り増加の観点から約8割の対象の負担軽減を行うこととしたので趣旨にてらし所得制限の撤廃は慎重であるべきと考えるとした。「103万円の壁」は地方財政に配慮した住民税の控除額を178万円に引き上げることが必要だと考えると見解を問うた。林総務大人は住民税の基礎控除は令和8年度与党税制改正大綱で地域社会の会費的な性格、地方税財源への影響と総合的にみて自治体の意見を踏まえ必要な対応を検討するとなっている。給与所得控除の見直しは対応する一方で指摘のあった基礎控除は据え置くこととされた。大綱を踏まえ政府としても検討していく」とした。
「食料品消費税ゼロに対する10の懸念点」から2つの懸念点を質問する。財源の5兆円の確保は粗特と補助金の見直しなどだというが一方で防衛費を増やすことなどが示されているが予算全体としては歳出が増える中赤字国債に頼らず実現できるのか、全体像も含め見解を問うた。高市総理は「御党は食料品だけでなく全ての消費税率を5％に引き下げる旨の提案、その場合では財源は約16兆円、地方消費税を含む消費税は約4割が自治体の財源となっているが0の実施にあたっては地方財政への影響、財源確保の見通しを含め実 施に向け検討すべき課題があることは承知している。財源は特例公債に頼らないことを前提に片山財務大臣が財源洗い出しをしているが国民会議で議論をしていこうという段階。これまでも責任与党として安定財源を確保しながら対応してきたので方針は変わらない」とした。西岡氏は2年間地方財政の減収分を補填する用意があるのか、5兆円の中に入っているのかと問うた。林大臣は「地方消費税を含む消費税は約4割が自治体の税財源となっている。食料品税率0実施で影響・財源確保等の見通しを含め」様々な検討すべき諸課題があると指摘を頂いている。今後国民会議において議論いただけると承知している」とした。
「給付付き税額控除」について。所得や資産を把握しなければ公正な配分ができないと制度設計に時間がかかるためつなぎの食料品消費税0としているが税目が違い提案する「社会保険料還付付き住民税控除」を導入するほうが有効ではと見解を問うた。高市総理は「今後財源も含め具体的に提案いただけるのであればぜひ国民会議に参加頂き有力な手法の一つといっしょに議論をして参りたい」とした。「国民会議」について。公開性の担保、有識者の選任は参加政党に協議をさせていただくべきと考える、懸念点について協議をすることができるなら我が党は参加を前向きに思いを持っているとした。高市総理は「設置先は政府与党の共同開催で事務局は政府・与党・野党の代表となる党で処理することを想定。詳細については政策責任者ベースで参加の党と相談していくとしている。実務者会議・有識者会議など連携しながら議論をしていく。親会議第1回はフルオープンで開催、今後もどのレベルの公開になるか話し合っていく」などとした。有識者の選任について城内実大臣は「社会保障国民会議はこれまで関係政党間で協議していたのでどの有識者か、人数も含めこれから政党間で協議して決まっていくことになる」とした。
「賃上げ」について。西岡氏は賃上げ税制のこれまでの効果を検証した上での見直し、我が党の公約として掲げる賃上げした中小小規模事業者の社会保険料の負担を半減する施策が必要と考えると見解を問うた。赤沢大臣は「政府としては社会保険について保険料負担の軽減に繋がる負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めるとともに賃上げ実現のため中小企業に利益をあげてもらうための生産性向上などの支援をすることが大切と考える。非正規雇用労働者の正社員転換など実施する事業者にキャリアアップ助成金など政策目的に応じた助成金の支援を行っていて今後も行っていく。提案については社会保険料が医療や年金など給付に充てられるものでありかつ労働者を支える事業者の責任であるため慎重な検討が必要」などとした。
「造船」について。船体が経済安全保障上の重要物資対象となり、成長産業として17分野の重点支援の対象となるが一方で深刻な人手不足の環境と価格競争がある。方針について尋ねた。金子大臣は「造船業は海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し国民生活で安全保障も支える重要な産業。高市内閣では成長戦略の戦略分野の一つに位置づけられが造船ワーキンググループにおいて戦略的に再生・成長する道筋について検討を進めている。昨年末に補正予算で造船業再生基金で省力化・ロボット化で生産能力増強のための投資 など官民投資ロードマップ取りまとめに全力で取り組む」とした。「ものづくり産業の振興」について。最大の課題は電力コストの問題がある。日本はエネルギー自給率が低く、AIやデータセンターなどで電力需要も増大することが予想されているが見合うエネルギー確保と第7次エネルギー基本計画に基づくエネルギーのベストミックスの早期実現が求められていると見解を問うた。赤沢大臣は「ものづくり産業の国際協力を強化するためにもエネルギーコスト低減は重要な課題で今後DXなどの進展で需要増加が見込まれ、質と価格の両面で安定した供給を実現することが重要。ロシアによる侵攻の世界的な価格高騰や円安影響のLNGなどの輸入価格高騰が電気料金上昇の要因だった。燃料価格影響を受けやすい火力発電への依存克服の観点からバランスの取れた電源構成を目指すことの重要性が再確認された。第7次エネルギー基本計画に基づき影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなどコストが上昇しにくい構造へ転化を進める方針」とした。
「整備新幹線」について。人口減少時代だからこそ国土形成計画のシームレスな拠点連結型国土の構築を進める上で整備新幹線5路線の役割は重要、国の事業であり5路線が抱える諸課題の解決が必要と見解を問うた。高市総理は新幹線ネットワークは産業や観光立国など成長、災害時の代替輸送ルートの確保など国土強靭化の観点からの重要な意義を要している。全国的なネットワーク構築に向け昭和48年決定の整備計画で定めて5路線で整備新幹線として進めてきた。今後も整備計画を踏まえ北海道など残り地域路線の整備に着実に取り組んでいくなどとした。西九州新幹線長崎ルートについて、未整備のまま暫定開業しいまだ整備方針の検討中、フリーゲージトレインの技術的な問題での断念・資材価格高騰での佐賀の費用負担軽減など打開策を進めてほしいとの要望、新幹線整備法の改正も視野に取り組む必要だとした見解を問うた。金子大臣は「西九州新幹線の新鳥栖ー武雄温泉間が整備されれば西九州地方と関西・中国地方がつながり観光や地方創生など多くの面での効果が表れると考える。含む整備新幹線の財源は法令上貸付料等と除いた額の国・地方の負担とされている。佐賀県から地方負担に懸念が示されていることは承知、西九州新幹線整備についてはこうした点も含めさまざまな課題があり解決を図る上で関係者意見も聞きながら取り組みを進めることが重要と考える」とした。