国民民主党・無所属クラブ・浅野哲の関連質問。新年度予算案について「予算や法案成立時期にかかわらず暫定予算編成や特例的な行政指導などあらゆる手段を講じて国民生活や全国の教育現場には支障をきたさないという明確な意思表示をしていただけないか」などと述べた。高市総理は「全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っている。関連法案の年度内成立も含めて早期実現に全力を尽くして国民生活に影響を生じさせないようにして参る」などと述べた。
エネルギー・イラン情勢について浅野哲氏は「ホルムズ海峡の封鎖は事実か。政府の現状認識と今後の対応方針について考えを伺わてください」などと述べた。高市総理は「ホルムズ海峡の封鎖については事実関係について情報収集を行っているところ。エネルギー供給や金融市場、物価の動向を注視して我が国のエネルギー安定供給確保に万全をきすということ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために必要な対応を機動的に講じていく」などと述べた。浅野哲氏は資源について「国家方針の明確化と強力な司令塔の創設の必要性について問題意識を共有いただけるか」などと尋ねた。高市総理は「経済産業省が海洋エネルギー鉱物資源開発計画を策定して海洋エネルギー鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取り組みが進められている。南鳥島のレアアース泥をはじめとする海洋資源の確保にむけた取り組みは内閣総理大臣のリーダーシップのもとで府省庁横断で強力に推進していく」などと述べた。浅野氏はフュージョンエネルギーについて「この技術の早期社会実装、次世代革新炉の開発・設置にむけて兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し国家として力強くコミットすべき」などと述べた。赤澤亮正氏は「政府としては原子力などエネルギー安全保障に寄与した脱炭素効果の高い電源を最大限活用することによりエネルギー自給率を向上させる考え」などと述べた。高市総理は「次世代革新炉・フュージョンエネルギーともに官民あげて投資をしていきたい」などと述べた。
レアメタルについて浅野氏は「現状を政府がどのように認識しているのか」「廃炉プロセスから発生する電子機器廃棄物からのレアメタル回収を明確な方針として位置づけ事業化を強力に後押ししていくべきではないか」などと尋ねた。赤澤亮正氏は「当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ特定国への過度な依存を回避低減するための措置を講じている。経済産業省として都市鉱山活用に向けた技術開発や事業環境整備を支援しつつ発電所由来の資源の一層の有効利用についても電力事業者などと連携しながら検討を進めて参りたい」などと述べた。
暗号資産について浅野哲氏は「税制改正の実施時期を2027年1月へ繰り上げていただけないか。呼称を包括的なデジタル資産へと整理をしていく考えはないか」などと尋ねた。片山さつき氏は「分離課税の適応については本国会改正案に出している。今国会に金融商品取引法の改正案の提出もいたす予定。クリプトのほうが客観的に正しくデジタルはもっと幅広い概念なのでまぜこぜにならない方が良いような状況が国際金融の世界にはある」などと述べた。
中小企業について浅野哲氏は「政府はどのようにして地方の赤字中小企業が持続的な賃上げを行える環境を整えようとしているのか」などと尋ねた。高市総理は「中小企業対策費を8364億円の措置をさせていただいた。中小企業の方々が成長投資をしやすい環境を整備する、稼ぐ力を取り戻すために政府は力をいれていく」などと述べた。浅野哲氏は技能五輪について「毎年開催を堅持すべきと考える」などと述べた。上野賢一郎氏は「丁寧にお伺いをしながら、どういう方向で臨むのか国内大会のあり方について決定していきたい」などと述べた。
食料品・住民税について浅野哲氏は、社会保険料還付付き住民税控除を食料品ゼロ税率と比較したうえで見解を尋ねた。高市総理は「課題の整備も必要だと考える。具体的に提案いただけるなら国民会議に参加いただいて有力な手法の一つとして一緒に議論ができたらと思っている」などと述べた。消費税減税について浅野哲氏は「3つの税率が同時に存在することになる。これについて政府はどう考えているのか」などと述べた。片山さつき氏は「租税哲学もある問題」などと述べた。
浅野哲氏は国民会議について「国民会議の射程とするテーマの範囲や権限、議会制民主主義との整合性をどう担保していくつもりか」などと尋ねた。高市総理は「本丸は給付付き税額控除とその実施までの間の2年間に限った食料品の消費税率ゼロの2つの課題について同時並行で議論をすすめ国会に提出するための原案を議論する場として一定の共通理解をもつ政党の間で議論を行うということで政府と参加各党における共同開催、有識者会議を設置することにしている」などと述べた。