イラン情勢について。日本政府の立場、邦人保護を含む対応について説明を求めた。高市総理は「政府としては関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めている。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、回路・空路の状況把握と関係者への情報提供は続けている。イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場。我が国としてはイランに対して核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動を止めるとともに交渉を含む外交的解決を強く求める。事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携しながら引き続き必要なあらゆる外交努力を行う」と述べた。茂木外務大臣は「現在イランには約200名の邦人がいる。そのうち外務省・国際機関の方もいるが、かなりイラン人と家族を持っている永住者の方も多い状況。ほぼ全員と連絡を取って安否確認をしている。既に必要な場合の退避の準備も進めている」と述べた。日本維新の会と自民党の連立合意書には国際社会における平和を構築する新たな外交手段を寛容する観点から令和8年度中に外務省の和平調停に関わる部署を創設するとあるが、外務省は和平調停に関わる部署をいつどのような規模で創設する予定なのかと質問。茂木外務大臣は「3月中旬にも外務省内に和平調停に関する部署を設置すべく準備を進めている」等と述べた。
経済・財政政策について。高市政権が掲げる責任ある積極財政は私共も強く支持しているが、投資は100％成功するわけではない。投資を機動的に効果検証し、投資領域を変えていくという発想も重要だと考えるがどう思うかと尋ねた。高市総理は「昨年12月の日本成長政略会議において私から対象領域・課題を総花的にすることなく戦略的に絞り込んだ上で横断的領域における取り組みの成果も十分に取り込みながら目標・道筋・政策手段を明確にした実効性のある官民投資ロードマップを策定するよう指示した。17の戦略分野における検討というのはロードマップの対象として優先的に支援する官民投資を国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の革新性などの観点から戦略的に選択した上で進めていく」等と述べた。
外国人政策について。2025年末の在留外国人数は約415万人で過去最高を更新。日本全体の人口の約3.4％を占める見込み。これまでの対応に対する経過、今後の方針について担当大臣から紹介してほしいと求めた。小野田大臣は「本年1月23日に外国人受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめた。総合的対応策においては外国人政策を秩序あるものとするため、まず基本的な考え方として一部の外国人による違法行為やルールの逸脱に対し、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動を取ってもらい、国民と外国人の双方が安全安心に生活する社会の実現を目指すことを指示した。これまで着手できていなかった問題も含め、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、永住許可や帰化についての審査の厳格化など幅広い施策を盛り込んでいる」と述べた。量的マネジメントについての見解を窺うとした。平口法務大臣は「前提として出入国在留管理制度、その他の初期制度の適正化に向けた取り組みを進めていく。我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態を見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受け入れのあり方の検討を進めることは非常に重要な課題である。今後、諸課題を整理し、具体的な調査・検討課題を明らかにした上で、生付全体で関連する将来推計等を踏まえた受け入れのあり方等の総合的な検討を推進し、外国人の受け入れに関する基本的な考え方を検討していくとしたい」と述べた。高市総理は「与党と緊密に連携しながら対応をしていきたい」等と述べた。